景気「いざなぎ超え」 先行きは不透明

内閣府は１２月１３日、有識者らでつくる景気動向指数研究会を開いた。

２０１２年１２月から続く景気拡大期間が高度成長期の「いざなぎ景気」（１９６５年～１９７０年）を超え、昨年９月で戦後２番目の長さになったと認定。

来月まで続けば最長の７４ヵ月となるが、来年の消費税増税で家計負担が増すなど先行き不透明感が増す。

研究会は２０１２年１２月以降に景気が後退局面に転じる「山」がなかったことを確認。

内閣府も判断を支持した。

消費税率を８％へ引き上げた２０１４年４月以降に消費気が一時後退したとする一部の見方を１２月１３日の会議でも改めて否定した。

２０１２年１２月は第２次安倍政権が発足した時期。

日銀の大規模な金融緩和で円安と株高が進む中、金融危機後の不況から脱した世界経済の持ち直しも重なり輸出が上向いた。

２０２０年東京五輪・パラリンピックの開催決定で内需も拡大し、企業収益が大きく改善した。

今回の期間は長く、１０月の景気動向指数も改善したが「緩やかな景気回復」にとどまる。

期待ほど賃金や消費は伸びず、デフレ脱却への道筋は描けていない。

景気拡大の戦後最長記録は、小泉政権下の２００２年２月から２００８年２月までの７ヵ月で今回よりも輸出への依存度が高かった。

２位がいざなぎ景気の５７ヵ月だった。