環境省は４月１２日、２０２２年度の国内の温室効果ガス排出量は二酸化炭素換算で２０２１年度比２・５％減の１１億３５００万トンと、１９９０年度以降で過去最少だったと発表した。
鉄鋼の生産減少や家庭の省エネが影響したとみている。
２０２１年度は新型コロナウイルス禍からの経済回復で８年ぶりに増加したが、再び減少に転じた。
政府は森林によるＣ０２吸収などを差し引いた排出量で、２０３０年度に２０１３年度比で４６％減らす目標を掲げるが、２０２２年度は同２２・９％減の１０億８５００万トン。
隔たりは大きく、再生可能エネルギーの発電比率引き上げなど一層の取り組みが求められる。
伊藤信太郎環境相は４月１２日の閣議後記者会見で、２０３０年度の目標達成は容易ではないとした上で「政府一丸となって対策を推進する」と強調した。
部門別では、運輸部門が２０２１年度から３・９％の増加。
観光客などの輸送量が増えたのが原因とみられる。
産業部門は５・３％減で、家庭部門は１・４％減。
前年度より暖かく、暖房需要が低かった。
森林などのＣ０２吸収量は５０２０万トンで６・４％減。
人工林の高齢化が原因としている。
沿岸域の海草や海藻による吸収量として３５万トンを初めて算出した。
ただ算定方法の妥当性に対する国連機関の審査がまだだとし、今回は算入しなかった。
