トラック運転手 ２０３０年度３６％不足

野村総合研究所は６月５日、トラック運転手が２０３０年度に全国で３６％不足するとの新たな推計を発表した。

地域別では東北と四国の４１％不足、九州の４０％不足が目立った。

人口減少や２０２４年度に始まった残業規制強化が主因で、調査を担当した野村総研の小林氏は「経済への深刻な影響を避けるため、物流の効率化が必要になる」と話す。

野村総研は全国の２０３０年度の荷物量が１４・０億トンとなり、２０２０年度の１４・３億トンからわずかに減ると予測。

一方、営業用トラックの運転手は２０２０年度の６６万人から２０３０年度に４８万人へと大きく減ると見込んだ。

残業規制強化などの影響もあり、１４億トンの荷物を運ぶには運転手が３６％不足すると算出した。

ドライバー不足を受けた賃金上昇に加え、燃料高の影響で荷主が負担する輸送費が２０２２年度から２０３０年度にかけて３４％上がるとの推計も示した。

輸送費の上昇が荷主企業の利益を圧迫するのは確実で、野村総研は「倉庫内作業の自動化や共同輸送などを進める必要がある」と提言した。

野村総研は23年１月にトラック運転手不足に関する推計を公表。今回は直近のデータを用いて予測値を算出し直した。