全国知事会 参院合区解消求め決議 憲法改正「議論すべき」

福岡市で開かれた全国知事会議は７月２９日、今年の参院選挙区で導入された合区に関し「投票率低下や、自県を代表する議員が出せないなどの弊害が顕在化している」として早急に解消を求める決議などを採択し、閉幕した。

憲法改正による地域代表制の明記は「将来を見据え、最高裁の判例を踏まえ議論すべきだ」との表現にとどめた。

決議は「合区を早急に解消する対応」を要求。

当面は、公選法改正で選挙区の定数を増やして１票の格差を解消することや、国会法に都道府県代表制を明記することを優先する姿勢を示した。

地方で人口減少が急速に進み、合区がさらに増えるとの懸念が背景にある。

全国知事会長の山田・京都府知事は会議後の記者会見で「決議は政治的にも大きな力となる。　大きな一歩を踏み出せた」と強調した。

ただ、最高裁が求める「１票の格差是正」との両立は困難が予想され、実現への道筋は手探りとなりそうだ。

決議は「憲法公布以来、参院は都道府県単位で代表を選出し、地方の声を国政に届ける役割を果たしてきた」と指摘。

今回の合区について「あくまでも緊急避難措置」と強調した。

大阪府が一部について反対し、愛知県から慎重意見があったことも書き添えた。

初日の７月２８日は、合区解消を求める決議をすることで大筋合意。

だが「憲法改正を視野に入れた対応を図るべきだ」とする試案に対し、憲法改正に慎重な意見もあり、文案がまとまらなかった。

沖縄県の米軍基地負担の軽減を目指し、知事会内に研究会をつくることも決めた。

構成や議論の進め方は今後協議する。

来年７月の知事会議は岩手県で開く。