過労や職場の対人関係のトラブルから精神疾患にかかり、2012年度に労災と認定された人が前年度比150人増の475人となり、1983年度の調査開始以来、過去最多となったことが8月21日、厚生労働省の集計で分かった。
労災の申請者は1257人(同15人減)で4年連続で1千人超の事態が続いている。
厚労省は「鬱病患者の増加のほか、2011年の認定基準の見直しで、精神疾患が労災の対象になるとの認識が広まったことが申請数の増加につながっている」と分析している。
精神疾患による労災申請が多かった業種は、製造業(225人)、医療・福祉(201人)、卸売業・小売業(196人)の順。
年齢別では40~49歳が387人と最多で、30~39歳が370人と続いた。
労災認定された475人の発症原因は、「仕事内容や仕事量の変化」が59人、「嫌がらせやいじめ、暴行を受けた」が55人、「悲惨な事故や災害を体験・目撃した」が51人、「上司とのトラブル」が35人。
東日本大震災に伴う精神疾患で認定された人も15人いた。
一方、脳梗塞や心筋梗塞など脳、心臓疾患による労災申請は前年度比56人減の842人と3年ぶりに減少。
労災と認定された人は28人増の338人で、過去4番目の高さとなった。
業種別では、「運輸業・郵便業」が最多。
認定された人の1カ月の平均残業時間は80~100時間が最多の116人で、160時間以上も31人いた。
長時間労働による過労も減らないが、仕事のストレスが原因となる心の病にかかるサラリーマンが増えている。
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