韓国大統領府当局者は5月27日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた判決を受けた対応に関し、「司法府が判断を下したので、われわれが『こうしよう、ああしよう』と判断できない部分だ」と記者団に語った。
政府による介入は困難との認識を改めて示した形だ。
日本政府が文大統領の積極的対応を求めていることについて立場を問われ、答えた。
大統領府当局者はまた、日韓関係改善に向けて「努力している」と述べつつ、「確実な結果が出るまでは話すのは難しい」と語った。
韓国政府はまったく対応する気がないのだから、対抗措置をとればよいだけだ。
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