国連人権高等弁務官事務所は5月28日、ソウルで記者会見し、食糧などの配給制度が北朝鮮で畢実上崩壊する一方、住民らが自由市場での売買を黙認してもらうため、当局者らに賄賂を渡すケースが横行しているとの報告書を発表した。
報告書は200人以上の脱北者への聞き取り調査に基づいており、配給に頼らずに生活水準を維持できる制度改革を北朝鮮政府が実現できていないと指摘。
自由市場を利用すれば処罰対象となり得るため、住民は「賄賂を渡す以外に選択肢はほとんどない」とした。
その上で、北朝鮮政府が「法的、制度的な改革を行うことが不可欠かつ緊要だ」と強調。
市場での正当な活動を理由に処罰しないことや、国連腐敗防止条約を批准し、独立した腐敗防止機構を設立するよう勧告した。
国連のバチェレ人権高等弁務官は声明で、住民が十分な食糧や健康を享受できるかどうかは「当局者に賄賂を渡せる能力次第となっている」と批判した。
会見には親戚が自由市場を利用したとして処刑されたという脱北者のチュ・チヤンヤンさんも同席し「北朝鮮(政府)は配給制度がまひしたことを認めようとせず、人々は食べていくために市場で命懸けで商売をしている」と語った。
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