ダウン症で生まれる赤ちゃんの数が過去15年間で約2倍に増えているとする推計が、日本産婦人科医会の全国調査の分析をもとにまとまった。
高齢妊娠の増加に伴い、ダウン症の子を妊娠する人が増えていることが背景にあるという。
同医会が全国約330病院を対象に毎年実施している調査結果を、横浜市立大学国際先天異常モニタリングセンターが分析した。
ダウン症で生まれた赤ちゃんの報告数は1995年が1万人あたり6.3人で、2011年は13.6人と倍増していた。
また、ダウン症を理由に中絶をしたとみられる数も推計。
1995~1999年の中絶数を基準とすると、2005~2009年は1.9倍に増えていたという。
妊娠を継続していれば生まれていたとされるダウン症の赤ちゃんの数の推計では、2011年は1万人あたり21.8人だった。
調査では実数を出していないが、2011年の人口動態統計の出生数に当てはめると、ダウン症の赤ちゃんは約2300人生まれるはずだったが、実際に生まれたのは約1500人となる。
差の約800人の一部が中絶されたとみられる。
この15年間で超音波検査による出生前診断などが広がっている。
昨年4月には、妊婦の血液から胎児の染色体異常を調べる新型出生前診断が導入された。
半年間の集計では、異常が確定した56人のうち9割以上が中絶を選んでいた。
障害者に対応できない現在社会であるため中絶を選択するのは止む得ないし、非難するほうがおかしい。
国は高年齢出産対策に向け、「新型出生前診断」「卵子保存」などの施策を積極的に進めるべきである。
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