河野談話検証 政府、米を説得に

政府は、従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平宣房長官談話の検証結果報告に韓国が反発している現状を受け「韓国を刺激する意図はない」（政府筋）と米国に説明し、同意取り付けに全力を挙げる構えだ。

米国が日本の責任を追及する韓国に一定の理解を示しているためで、対米外交上の重要課題の一つに浮上する可能性がある。

検証をめぐり政府は６月２０日、日韓両政府が水面下で文言調整し、旧日本軍による強制性と関与を認めた談話を作成したとの報告書を国会に提出。

韓国は「談話の信頼性を損ねる」と批判した。

日本政府高官は「韓国の反応は織り込み済みだが、同盟国の米国が韓国に同調する展開は避けなければいけない」と、対米説得の狙いを明かした。

外交筋によると、政府は６月以降、報告書作成の進展状況を東京とワシントンの外交ルートを通じ、ホワイトハウスや国務省の担当者に紹介。

検証に関して（１）談話作成過程を明らかにするよう国会に求められた、（２）国民への説明責任を果たすため要請に応じた、（３）安倍首相は談話を見直さなり明言したと繰り返し伝えている。

米国のため変な妥協をしてほしくないものだ。