中高年ひきこもり、高齢化進む 親の死後「餓死するまで閉じこもるのか」

ひきこもりの高齢化が進んでいる。

現在の対策は、若者への就労支援が中心で、中高年への支援は十分とはいえない。

親世代は年老いて、「親亡き後」をどう生きていくかが切実な問題となっている。

「一人にしたら餓死するまで閉じこもってしまうのではと心配」

ひきこもりは、国の定義では、社会参加せず６か月以上家庭にとどまっている状態を指す。

内閣府が１５～３９歳を対象に行った調査では、全国に約５４万人いると推計されるが、４０歳以上の実態は把握されていない。

「ＫＨＪ全国ひきこもり家族会連合会」の事務局長の上田さんは「ひきこもりはかつて、青少年の問題とされていた。　だが、支援を受けられないまま長期化したり、大人になって就職の失敗や失業をきっかけにひきこもったりする中高年世代も増えている」と指摘する。

ＫＨＪが２０１６年１１月～２０１７年１月、会員に行った調査では、ひきこもる人の平均年齢は３３．５歳で、４０歳以上が２５％だった。

山梨県が２０１５年、県内の民生委員を通じて行った実態調査では、４０歳代以上が６割を占め、島根県の調査でも５割にのぼるなど、高齢化がうかがわれる。

だが、ひきこもりへの支援は主に若者を想定しており、就労支援は、対象が３０歳代までのことも多い。

都道府県や政令指定都市が設ける「ひきこもり地域支援センター」は全国に７０か所あるが、「おおむね４０歳まで」などと年齢を区切るところもある。

そうした中、中高年ひきこもり支援の役割を期待されるのが、様々な原因で困窮している人に対する生活困窮者自立支援制度だ。

就労に向けた支援や家賃の援助などを行う。

同制度の相談窓口約１５０か所を対象としてＫＨＪが２０１６年度に行った調査では、６割超が、４０歳代のひきこもりに関する相談を受けたことがあると回答。

支援の受け皿となっていることがわかる。

ただ、同制度では、半年から１年をめどに就労に向けた支援を行うことになっており、設置する自治体からは「ひきこもりの場合、そう性急に進められるものではない」との声も上がっている。

神奈川県横須賀市は、社会福祉法人や農家などでの就労体験に取り組む。

１日５００円ほどの謝礼をもらって簡単な仕事をしながら、働くことに慣れていく。

これを続け、正式な雇用につながった事例もあるという。

また、年金や福祉制度の説明など、生活に必要な知識を記した「生活マニュアルハンドブック」を作るなど、就労以外の支援をする団体もある。

ひきこもり支援に詳しい「市民福祉団体全国協議会」相談員の阿部さんは、「親亡き後には、経済的な問題はもちろん、役所での手続きや公共料金の支払いなど、生活に必要なことすべてを自力でやる必要がある。　就労支援だけではなく、長期的な視点で社会との橋渡しの役割を担うサポーターが必要だ」と話す。