政府は５月８日、認知症の高齢者戮の推計を公表した。
２０２５年は４７１万人で、６５歳以上の人口がほぼピークを迎える２０４０年に５８４万人となる。
さらに２０６０年には６４５万人に達し、高齢者の１７・７％（５・６人に１人）を占める。
予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は２０６０年に６３２万人。
認知症との合計は１２７７万人で高齢者の２・８人に１人に当たる。
長寿化が進んで認知機能に障害がある人の割合が高まり、介護サービスの充実や予防・治療体制の強化が急務となる。
推計の公表は２０１５年１月以来。
ＭＣＩの推計は初めて。
厚生労働省の研究班が推計をまとめ、政府の認知症施策推進関係者会議に示した。
政府は今回の推計を踏まえた基本計画を秋に決定する。
会議に出席した当事者からは差別や偏見をなくし、認知症の人が社会に参加して活躍できる環境整備を求める意見が出た。
前回の推計では、認知症の人は２０２５年に６７５万人、２０６０年に８５０万人としており、今回の推計ではいずれも２００万人ほど減少した。
研究班は要因として、認知症の発症リスクとの関連が指摘される喫煙や食事といった生活習慣の改善が進んだことが考えられるとしている。
推計によると、認知症の人は２０３０年に５２３万人、２０５０年に５８６万人となるなど増加傾向が続く。
認知症の手前の段階で認知機能が低下した状態に当たるＭＣＩの人は２０２５年に５６４万人と試算し、２０４０年に６１２万人、２０５０年に６３１万人となる。
