裁判員６３％辞退 年々増 制度開始１５年で１２万４千人

裁判員制度は５月２１日で開始から１５年を迎えた。

最高裁によると、今年２月末までに裁判員と補充裁判員を務めた人は延べ約１２万４千人に上った。

これまで選定された候補者のうち辞退した人の割合は６３・９％と高く、市民が参加しやすくするための環境づくりや刑事司法への関心を高める工夫が課題だ。

成人年齢の引き下げに伴い昨年から審理に加わることとなった１８、１９歳では少なくとも２６人が裁判員を務めた。

最高裁のまとめによると、裁判員※延べ人数、２０２４年は２月末制度の下で約１万６千人に判決が言い渡され、うち死刑判決は４６人、無罪判決は１５７人だった。

原則辞退できないが、学生や仕事で重要業務がある人などは例外的に認められ、辞退率は開始直後の２００９年は５３・１％。

徐々に上昇して２０１２年以降は６０％台で推移し、２０２３年は６６・９％、２０２４年は２月末時点で６８・８％と高止まりの状態が続く。

初公判から判決までの平均審理期間は９・６日だが、２０２２年は１７・５日、２０２３年は１４・９日で、導入時よりも長期化している。

性犯罪では量刑が導入前より重くなる傾向にある。

最高裁が２０２３年に裁判長経験者に調査したとろ、選ばれる前は「やりたくなかった」「あまりやりたくなかった」とした人が４３・４％を占めた。

一方、参加後に「非常に良い経験と感じた≒良い経験と感じた」とした人は９６・５％に達した。

経験者の評価と高い辞退率のギャップの原因は何か。

一般社団法人「裁判員ネット」代表理事の大城弁護士は守秘義務により実情が分からないことで、未経験者の心的ハードルが高くなっているのが一因と指摘。

「誰がどの意見を述べたかなどの個人の特定につながる内容以外については裁赳貝経験者が第三者に語れるようにし、制度や評議の透明性を高めた方がいい」と提案する。