露、色丹島開発を加速 経済特区住宅やインフラ整備

ロシアが経済特区を置いた北方領土の色丹島で、特区の第１弾事業に選定した水産加工事業を進めるため、ロシア企業が住宅やインフラ整備を加速していることが９月４日、分かった。

色丹島は１９５６年の日ソ共同宣言で平和条約締結後の日本への引き渡しが明記されているが、日本との共同経済活動が具体化する前に、ロシアは独自開発を急ぐ構えだ。

ロシア政府が８月に特区に指定した色丹島の斜古丹（ロシア名マロクリーリス

コエ）村では、ロシアの建設会社が集合住宅を建設中であることが確認された。

住民によると、特区事業を担う水産加工企業「オストロブノイ」の従業員用の社宅だという。

また別の村では、韓国企業が参画した港湾工事が行われており、島には幼稚や小学校などの新しい教施設も確認された。

色丹島には約３千人が暮らす。

住民にはロシア政が重視する国境警備隊なの当局者とその家族が名ことから、平均所得はロア本土と比べて高く、人も減っていない。

だが、島を事実上管轄るサハリンからの直行便がある択捉島や国後島と比てアクセス手段が限られ開発や経済発展は遅れてた。

住民の間では、特区設が起爆剤となり、生活環の改善が進むことへの期が広がる。

色丹島のロシ人主婦は「未解決の領十題が、島の生活を複雑にてきた。　ロシア政府の特区設置の決断は正しいと思う」と話した。

一方で、中心集落以外は道路が未整なままで「インフラを改しないと、定往者は増えないだろう」の冷静な見方もある。

ロシアは１島も返さないという姿勢であり、経済協力をする必要はどこにあるのだろうか。