黄信号の東京五輪 中止なら損失６６００億円

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が新型コロナウイルスの感染拡大による東京オリンピック（五輪）の開催の是非について「世界保健機関（ＷＨＯ）の助言に従う」と発言し、初めて基準を示した。

中止や延期となった場合は、どうなるのか。

ＳＭＢＣ日興証券は、東京五輪が中止された場合、損失は大会運営費と観戦者の支出分だけで約６６００億円にのぼると試算した。

ＳＭＢＣ日興証券は、バッハ発言２日前の３月１０日、日本経済予測を改訂し「ＩＯＣは５月末までに開催の可否を決定するとみられるが感染拡大が７月まで続くならば中止となる可能性は高い」と指摘。

今後、発生＝損失になりうるものについて、（１）宣伝、輸送、セキュリティーなどの大会運営費、（２）観戦者の支出と分析した。

大会運営費は、組織委が昨年１２月に約４７６０億円と見積もった。

観戦者の支出については、海外からの訪日客と国内の観戦客に分け、訪日客は過去のデータを勘案し３０万人と仮定。

１７日間の開催期間中に１人当たり３０万円を支出すると想定し、支出額は約９００億円と試算。

一方、日本人の観戦客は9００万人程度と仮定。

観戦の際にグッズ、飲食などに１人あたり１万円を使うとして、支出額は同じく９００億円とし、支出額の合計は１８００億円程度と試算。大会運営費を合わせた６６００億円が損失となるとみている。

感染拡大が２月から７月まで半年続いた場合、経済収縮と五輪中止で国内総生産（ＧＤＰ）は１・４％、７兆８０００億円程度減少し、上場企業の純利益を表す企業収益は最大で２４・４％程度減少するとみている。

ＳＭＢＣ日興証券は「感染拡大による消費手控えの影響が大きい」とした。

インバウンド消費の落ち込みに加え、中止や延期の場合、組織委には約９００億円のチケット収入も入らない。

また延期された場合、選手村を改装するなどして作られるマンション「ＨＡＲＵＭＩ　ＦＬＡＧ」の入居予定が、２０２３年からずれ込む可能性もある。

関係者は「延期、中止など何も決定していない。　引き渡しのスケジュールまで予定通り整備するだけ」と答えるにとどめた。