ふるさと納税 能登被災地へ 仲介サイト 無償で受付

ふるさと納税を利用して、能登半島地震の復旧を後押しする動きが活発だ。

仲介サイトの主要３社に集まった返礼品のない寄付金の合計額は１月２２日正午時点で約３９億円。

被災自治体の事務負担を減らすため、別の自治体が代わりに寄付を受け付ける「代理寄付」も広がる。

過去の災害で被災した自治体が、今度は支援側に回っている。

仲介サイトの「ふるさとチョイス」「さとふる」「楽天ふるさと納税」は地震の発生の翌日から、手数料を取らず返礼品もない災害支援寄付の受け付けを始めた。

ただ、復旧作業に専念したい被災自治体にとっては、ふるさと納税を受け取る事務作業は負担だ。

そこでふるさとチョイスを運営するトラストバンクは熊本地震を機に、別の自治体が業務を肩代わりする代理寄付の仕組みを業界で初めて導入。

サイトを介して寄付した場合、税額控除に使う受領証明書の発行などを支援自治体が肩代わりし、被災地には寄付金だけを渡している。

ふるさとチョイスでは１月２２日正午時点で、能登地震で被災した石川、富山両県の計２１自治体に対し、全国の１０７自治体が業務を代行。

協力自治体数、寄付件数とも過去最大規模となっている。

他の仲介サイトも、今回から同様のサービスを立ちあげた。

熊本県益城町や南阿蘇村は「熊本地震の恩返しができれば」との思いで参加。

茨城県境町は２０１５年の関東東北豪雨で石川県の企業から支援を受けたことを理由に、広島県尾道市は２０１８年の西日本豪雨で代理寄付を受けたため、それぞれ支援に力を入れる。

宮城県気仙沼市や岩手県大船渡市など、２０１１年の東日本大震災で被災した自治体も目立つ。

このほか、神奈川県大和市や長野県信濃町、松江市など、姉妹都市や災害協定を結ぶ自治体に協力するケースも多い。