コロナ起源 １４力国、武漢調査に懸念 ＷＨＯ追加派遣も

日本や米国など１４力国は３月３１日、世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスの起源解明のため中国で行った調査に「懸念を表明する」との共同声明を出した。

透明性や独立性を問題視した。

ＷＨＯのテドロス事務局長も３月３０日、追加調査団を派遣する用意があると明らかにした。

中国側は受け入れるかどうか明言せず各国での調査が必要だと反発した。

ＷＨＯの国際調査団は３月３０日、中国科学院武漢ウイルス研究所からウイルスが漏えいした説を否定する調査結果を中国側との共同報告書の形で公表。

異例の共同声明の背景には国際保健分野での米中対立が透ける。

共同声明は「調査の実施が大幅に遅れ、完全なオリジナルのデータや検体へのアクセスが欠如していた」と指摘。

感染経路の解明に向け、専門家主導による第２段階の調査の必要性を主張。「ＷＨＯと全加盟国はアクセス、透明性、適時畦を確保するとのコミットメント（決意）を新たにしなければならない」と訴えた。

同時に「パンデミック（世界的大流行）の起源を理解するべく、ＷＨＯ、重要な使命を担う国際的な専門家および国際社会と協力する」と明言。

干渉や不当な影響を受けない調査を求めた。

未知の感染症に備えるため「科学的調査は独立した客観的な提言と調査結果が得られる状況下で行われるべきだ」と強調した。

テドロス氏は研究所からの漏えい説を巡り「さらなるデータや調査が必要だ」と述べた。

中国外務省の報進官は３月３１日、共同声明を「起源調査の政治化」だと非難。

漏えい説の否定は「報告書の明確で重要な結論だ」と強調し、再度調査団を受け入れるかどうかは明言しなかった。

共同声明には英国や韓国、カナダ、オーストラリアなども名を連ねた。

中国の調査員が半数をしめ、証拠を隠滅した状況では何も真実は究明できないのは当たり前だ。