中国 香港主流派の立候補阻止

中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務奢貝会の会議は３月３０日、香港の選挙制度見直し案を全会一致で可決した。

香港国家安全維持法（国安法）に基づき設置した組織が立候補者の資格審査に関与し、民主派の政治参加阻止が可能な内容。

「愛国者による香港統治」を確実にする制度構築を習近平指導部が中央主導で断行した。

香港の「一国二制度」は骨抜きにされ、国際社会の非難は必至だ。

新制度は香港トップの行政長官と立法会（議会）議員の選挙に適用する。

民意を反映しやすい立法会の直接選挙枠も大幅に縮小。

２日間の審議によるスピード可決で制度変更を急いだ。

林鄭行政長官は３月３０日記者会見し、昨年９月から１年間延期した立法会選を再延期し、１２月に実施する見通しだと発表した。

制度変更に伴う関連法令改正を５月までに終え、行政長官選は予定通り来年３月に行う。

新制度では、立候補者の「資格審査委員会」を新設。

「中国香港への忠誠」という条件を満たしているかどうか審査する。

国安法を根拠に設置した「香港国家安全維持委員会」が警察の情報に基づき不適格者を指摘。

審査委が出した結果に対し、訴訟による異議申し立ても認めない。

行政長官を選ぶ「選挙委員会」について親中派に有利な枠を増やし、民主派が多数を占める区議会（地方議会）議員枠を取り消した。

立法会は定数を７０から９０に拡大。

３５議席を占めていた直接選挙枠を２０に減らし、選挙委に新たに４０議席の枠を与えた。

残り３０議席は業界別の職能代表枠。

同枠に従来含まれた区議会議員枠はなくなった。