厚生労働省は8月27日に公表した公的年金財政の長期見通しを試算する「財政検証」で、現在20歳の世代が老後に現在と同水準の年金を受給するには、66歳9ヵ月まで働いて保険料を納め続けなければならないとの試算を示した。
年金の受給開始も同時期まで繰り下げる必要がある。
給付水準維持の難しさが改めて浮き彫りになった。
年金額が現役世代の手取り収入と比べてどれぐらいの割合かを示す「所得代替率」は、40年働いて保険料を納めた現在65歳のモデルケースで61・7%。
同じ条件で現行制度のままだと、現在20歳の世代が65歳になった時には所得代替率は50・8%まで下がる見込みだ。
現在の61・7%を維持するには、現在20歳の世代は66歳9ヵ月まで働いて保険料を納め続け、さらに「繰り下げ受給」を選択して年金受給開始を同時期まで遅らせる必要がある。
保険料納付期間は現在の40年から46年9ヵ月に大幅に延びる。
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