ふるさと納税 ９６５４億円 ３年連続最高 制度浸透

ふるさと納税制度に基づく自治体への２０２２年度の寄付総額は、前年度比１３５２億円増の９６５４億円となり、３年連続で過去最高を更新した。

総務省が８月１日発表した。

制度が浸透したほか、物価高で家計のやりくりが苦しくなり、日用品や食品など返礼品を得るための利用も増えたとみられる。

２０２３年度は１兆円を超える公算が大きい。

寄付件数も５１８４万件で過去最多。

制度を巡っては不祥事が後を絶たず、返礼品業者に便宜を図ったとして、自治体職員が逮捕される事例もあった。

制度の適正化が課題となる。

２００８年度に８１億円だった寄付総額は、２０１８年度に５千億円を突破。

２０２０年度以降、年１千億円超のペースで増加している。

寄付の仲介事業者や返礼品の種類が増えたのが背景にあり、仲介大手の幹部は　「当面の間、寄付は増え続けるだろう」との見方を示している。

２０２２年度に最も寄付を集めた市町村は、宮崎県都城市の１９６億円。

北海道紋別市１９４億円、同根室市１７６億円と続いた。

ブランド牛や海産物など、人気返礼品を確保できる自治体が上位になる傾向に変化はない。

ふるさと納税には税の軽減措置がある。

２０２２年中に寄付し、２０２３年度に居住自治体に納める住民税が減るのは、前年度比１９％増の８９１万人で過去最多を更新した。

軽減額は計６７９８億円。

居住自治体にとつては税収減となり、最も減るのは横浜市の２７２億円で、名古屋市１５９億円、大阪市１４９億円と続いた。

広島市は５１億円の税収減となった。

自治体は受け取った寄付のうち、返礼品調達や広告など、経費に充当する額を５０％以下に抑える必要がある。

２０２２年度の経費率は全国平均４６・８％で地域活性化に使われたのは残る５０％超となる。