中国に実質的拒否権 アジア投資銀枠組み合意

中国主導の国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバー５７力国は５月２２日、組織の枠組みを定めた設立協定に基本合意した。

設立時の資本金は当初予定の２倍の１千億ドル（約１２兆円）として信用力を高め、日米中心のアジア開発銀行（ＡＤＢ）に挑む。

出席者らによると、中国は重要議案について実質的な拒否権を持つ。

シンガポールで５月２２日終了した第５回首席交渉官会合で合意した。

国内総生産（ＧＤＰ）の規模に比例して出資するため、中国の比率は５７力国中最大の３０％弱に達する見通し。

各国は基本的に出資比率に応じた議決権を持つ。

重要案件の可決には高い賛成率が必要になることにして、中国が反対票を投じた場合は可決できない仕組みにした。

総裁も中国が出すことが確実で、中国が強い権限を握る見込み。

各国の代表である理事は北京の本部に常駐しないため、融資案件を十分に検討できない可能性がある。

参加を見合わせている日本や米国から、運営の透明性に疑問を投げ掛ける声が高まりそうだ。

理事会は１２人で構成する。

一方、ある出席者は、新たな参加国が増えれば中国の出資比率が低下し「拒否権を失う場合がある」と話した。

日本などが参加して一定の出資比率と議決権を得れば、中国の権限が弱まる可能性がある。

６月下旬に北京で設立協定の署名式を開き、各国の国内手続きを経て年内にＡＩＩＢを設立する。

交渉の事務局は今回の合意内容を公表しておらず、署名式までに微調整もありそうだ。

会合は５月２０日から開かれ、投資の際に環境問題に配慮する方法なども協議した。

やはりＡＩＩＢは、中国のやりたい放題銀行になりそうである。