給油所１０年間で８０００減 存続へ多機能化か課題

全国のガソリンスタンド（給油所）の数が、この１０年間で８千ヵ所以上減ったことが、経済産業省の調べで分かった。

過疎化の進行や自動車の燃費改善に加え、電気自動車（ＥＶ）が普及し始め、ガソリン販売の苦戦に追い打ちをかけた。

地域に欠かせないインフラを存続させるためには、給油機能にとらわれない多様なサービスが必要と専門家は指摘する。

２０１３年３月末時点に３万６３４９ヵ所あった給油所は、２０２３年３月末までに２割超の８３８６ヵ所減り、２万７９６３ヵ所となった。

ピークは１９９５年３月末の６万４２１ヵ所で、減少は２８年連続。

１０年の変化を都道府県別に見ると、千葉が５０１減の９９９ヵ所となり、減少幅が最も大きかった。

茨城が４４５減の９５９ヵ所、東京が４２８減のヵ所となるなど関東圏の落ち込みが目立った。

車の利用者は多いが価格競争が激しく、採算確保が難しいことが背景のようだ。

減り方が最も少なかったのは沖縄の４１減（３２２ヵ所）。

鳥取の55減（２００ヵ所）、福井の６０減（２５８ヵ所）が続いた。

給油所は自家用車だけでなく、農機向けや灯油の安定供給にも不可欠なインフラだが、少子高齢化で後継者不足も課題だ。

経産省は２０２４年度予算案で給油所の地下タンクの設備補修支援などに４４億円を計上した。

ＥＶ普及をにらみ、業界は給油所での新サービスを模索する。

出光興産は給油所を中古車の販売や修理を提供する店舗に切り替える事業一を始めた。

レギュラーガソリンー詔当たりの全国平均小売価格は、供する店舗に切り替える事業を始めた。

レギュラーガソリンー詔当たりの全国平均小売価格は、原油高や円安で２０２３年９月に１８６円５０銭を付け最高値を更新。

価格高騰で需要が減れば給油所の収益確保は一段と厳しくなる。

ニッセイ基礎研究所の上野上席エコノミストは、給油所の減少傾向は続くとした上で「生き残りのためには洗車や整備、修理などＥＶに切り替わっても収益を確保でき　る事業を育てる必要がある」と提言する。