日本、韓国への「対抗措置」は

韓国は日本側の要請に応じる気などサラサラない。

今後、第三国の委員を含む仲裁委員会を設置し、同委員会の決定を仰ぐ可能性があるが、韓国側が応じる可能性は極めて低い。

日本側は国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も念頭に入れているが、韓国がＩＣＪからの管轄権を受け入れず、提訴に応じない可能性は高い。

韓国側が、日本の要請を無視して、日本企業に実害が出る事態になれば、安倍晋三政権は粛々と「対抗措置」を取る構えだ。

具体的には、「韓国からの輸入品に対する関税引き上げ」や、「韓国人の入国ビザの厳格化」「貿易保険の適用から韓国を外すなど輸出規制」「日本からの部品・素材提供の停止」など複数の案が予想されている。

まだまだ生ぬるいような気がする。