老朽道路橋 １７％未対策 １万ヵ所

国土交通省は６月２６日、老朽化が進む道路施設の点検結果を公表した。

自治体が管理し、２０１４～２０１８年度の点検で５年以内の修繕、撤去が必要と判定された道路橋約６万ヵ所のうち、１７％の約１万ヵ所は期限となる２０２３年度末時点で対策が未着手だった。

２０１２年に山梨県の中央自動車道笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、道路施設の点検は定着したが、人手不足や財政難で修繕が追い付いていない。

国交省は財政支援などで早期対策を促す。

道路橋は車両を通すために川や谷などに架けられており、鉄道用などと区別される。

修繕、撤去が必要な６万４８２ヵ所のうち、６６％に当たる３万９６８８ヵ所は対策済み。

１７％は作業中で、残る１７％、１万３５３ヵ所は手つかずだった。

市区町村管理の４万６６８ヵ所に限ると、一未着手が２２％と遅れが目立った。

国父省は、危険性が特に高いと判定された場合は、バリケード設置による通行止めなど緊急的な安全対策の実施を求めている。

自治体管理のトンネルは3131ヵ所が修繕、撤去が必要と判定され、対策済み８２％、作業甲１３％で、来着手は５％、１６７ヵ所。

このうち１５１ヵ所は市区町村の管理分だった。

自治体別の状況は来月にも公表する。

国交省と高速道路会社が管理する道路橋とトンネルは、いずれも来着手がゼロだった。

笹子トンネル事故を受け、道路施設は５年に１度の点検が義務化された。

対象は道路橋約７２万力所、トンネル約１万１千ヵ所、歩道橋など付属物約４万１千ヵ所に及ぶ。

各管理者は５年かけて全施設を点検するルールで、２０１４～２０１８年度が１巡目、１０１９～２０２３年度が２巡目。

点検した施設の割合は１００％に近い。

２０２４年度からは３巡目に人っている。

道路などの社会インフラは高度経済成長期に集中的に整備され、これから老朽化が急速に進む。

国交省によると、建設から５０年以上が経過する道路橋の割合は、２０１８年度末の２７％から２０２３年度末には３９％まで伸びた。

２０３３年度末には６３％に達する見込みだ。