国土交通省は12月20日、空き・家となっている一戸建て住宅を、保育所や旅館など他の用途に活用しやすくするため、建築基準法の規制を緩和する方針を固めた。
延べ床面積200平方肩未満の3階建て住宅を転用する場合、防火のための改修を不要とする。
待機児童の解消や訪日外国人旅行者の誘致に役立てたい考え。
来年の通常国会に同法改正案を提出する。
現行の建築基準法は、3階以上のフロアを保育所や旅館などの用途で使用する場合、建物全体の柱や壁など主要部分を耐火構造にすることを義務付けている。
高さ13メートル以下の住宅は対象外。
3階建ての空き家を他の用途で使うには、石こうボードで補強するなど大規模改修が必要だった。
国交省が12月20日の審議会に示した見直し案では、小規模で避難しやすい200平方メートル未満の3階建て住宅に限って、耐火改修を不要とした。
―階部分が駐車場の住宅も含む。旅館や老人ホームに転用する際は、就寝時の火災で逃げ遅れるのを防ぐため、スプリンクラーや警報設備の設置を義務付ける方向だ。
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