２０１８年度 国債依存高水準３４．５％

政府は一般会計総額を過去最大の９７兆７１００億円とする２０１８年度予算案を１２月２２日に閣議決定した。

歳入のうち借金で賄う割合を示す国債依存度は３４．５％で、２０１７年度当初予算の３５．３％から改善するものの高水準が続く。

歳出の見直しを中心とした財政健全化が引き続き重い課題となる。

２０１８年度の新規国債発行額は、２０１７年度から６８００億円減らして３３兆６９００億円を予定する。

国債依存度は８年連続で低下し、２００８年度以来の水準まで改善するが、２０１６年度以降は税収の伸び悩みもあって依存度が下がりにくくなっている。

３４．５％の依存度は、主な先進国でなお最悪の水準だ。

財務省によると、最新の数値はドイツが２．０％、英国が４．４％、米国は１０．８％で、日本が突出して高くなっている。

国債発行額のうち、赤字国債は６７００億円減らして２７兆６千億円とするが、公共事業などに充てる建設国債は６兆９００億円で横ぽいとなる。

２０１８年度予算案と合わせて閣議決定する２０１７年度補正予算案では、公共事業の積み増しに伴い１兆1８４８億円の建設国債を追加発行する方針だ。

２０１８年度も年度途中で補正予算を編成し国債発行額が膨らむ可能性がある。

歳入では、税収を１兆３７００億円増の５９兆８００億円と見込む。外国為替資金特別会計からの繰り入れといった税外収入は４３００億円減の４兆９４００億円とする。