住宅口－ン手続き ネットで迅速化 システム導入へ

三菱ＵＦＪ銀行や足利銀行、西日本シティ銀行など１２行と、大和ハウスエ業など９住宅事業者が、住宅ローン業務を効率化する新たな共通のデジタルプラットフォーム（基盤）の導入を検討していることが８月１８日、分かった。

申し込みの受け付けや審査といった手続きを迅速化する。

電話や書類、対面のやりとりの大半をインターネットで済ませられるようにし、利用者にとって使い勝手を良くする。

基盤はＮＴＴデータが構築し、来春にも運用を始める。

この基盤は住宅ローンの申込者と住宅事業者、金融機関の３者をつなぎ専用のウェブサイトやアプリで申請状況を共有する。

電子書類のやりとりやチャット、リモート面談をできるようにする。

ローンの申込者にとっては金融機関に出向いたり、勤務中に電話で応対したりする手間が省ける。

住宅事業者や金融機関の担当者は、申込者の休日に合わせて出勤するといった負担が減る。

１２行のうち具体名が判明しているのは三菱ＵＦＪ銀と足利銀、西日本シティ銀のほか、みずほ銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、三井住友信託銀行、農林中央金庫。