既存インフラ活用し炭素中立に貢献 エネ庁、合成燃料推進で研究会設置

資源エネルギー庁はこのほど、合成燃料研究会を開催し、2050年カーボンニュートラルに向けて必要不可欠な合成燃料についての検討を開始した。
同研究会は、資源・燃料部長の私的研究会として設置。政府が目指す2050年カーボンニュートラルや今夏に詳細な内容をまとめる成長戦略実行計画では、航空機や船舶、自動車などの電化を目指しながら、水素や燃料アンモニア、再生可能エネルギーなどの利用拡大を目指すことになっているが、実用化にはハードルが高く、電動車に含まれるハイブリッド車をはじめ、長距離を航行する航空機や船舶や、大容量の出力が必要なトラックなどの商用車などは当面、液体燃料を利用していくことになる。同研究会は、こうした燃料について、回収したCO2を活用するなど、よりカーボンニュートラルな燃料を推進するために設置された。
エネ庁が合成燃料を推進する背景には、製油所や石油サプライチェーンなど、既存インフラを活用することでコストを抑えることができたり、水素や燃料アンモニアなど、多くの選択肢を揃えることで、よりスムーズなエネルギートランジションを進める目的があるとみられている。そのためには企業単体では限界があり、産学官で取り組む必要がある。
合成燃料研究会は今後、液体燃料の製造プロセスの確認など4月までに2回程度会合を開き、今夏に策定作業が始まる次期エネルギー基本計画も見据えながら、様々な課題を抽出するものとみられる。

石油通信社