2024～28年まで石油精製業の黄金時代到来 ＥＮＥＯＳ、国際パネルディスカッション

ENEOS、ENEOS総研、日本エネルギー経済研究所は4日、第30回国際パネルディスカッションを開催した。今回は「これからの石油・エネルギー情勢をどう考えるか」をテーマに新型コロナウイルス感染防止のためオンラインで開催された。
議論はコロナ禍でのエネルギー需要、米国バイデン政権発足による影響、世界的なカーボンニュートラルの潮流、最近のLNGスポット価格上昇に関する内容が中心で、新型コロナの影響についてFACTSグローバルエナジーグループのフェレイダン・フェシャラキ会長は、「20年の石油需要は前年比900万BD減、21年は600万BD戻り、22年半ばには19年並みに回復する」との見解を示し、「ガソリンと軽油の需要は2034年がピーク、ガソリンは減少、軽油はほぼ横這い」と予想。原油価格については、「足下の油価は1バレル57ドルだが、2ヵ月以内に60ドルに到達し、年内に80ドルに達する可能性がある。市場は原油在庫の推移と足下の需要の回復を過小評価している」と指摘した。
フェシャラキ氏はこのほか、世界の石油精製業の将来について、「精製業にOPECのような存在はなく、需要の影響を受ける。日本は（需給がバランスし）良い状況だが、コロナ禍は石油精製業にとって不利になっている。これまでは韓国の石油精製業がベストだといわれていたが、今は日本の方が優れている。米国も苦しい状況にある。コロナ禍で精製能力の削減が進めば、世界の製品需給が引き締まる。アフターコロナで需要が戻れば、石油精製業にとって2024～28年までは黄金時代、2034年以降はガソリンがピークアウトし影響を受けるだろう。一方でジェット燃料は置き換える燃料がなく、需要が続くだろう」と語り、日本でのカーボンニュートラルや炭素税の実現可能性についても「少なくとも2050年まで実現するのは難しい」と独自の見解を示した。

石油通信社