佃・月島エリアで２０２２年に商用段階へ ＥＮＥＯＳ、デリバリーインフラ実証開始

ENEOSホールディングスは、2月8日から26日まで、東京都内の佃・月島エリアで国内初の自動配送ロボットを活用した公道でのデリバリー実証を行っている。今回の実証は、ENEOSと移動運転技術を活用した車両やロボットなどを販売するZMPと、配達機能を持たない小売店のデリバリー代行サービスを提供するエニキャリとの協業で行われ、食料品や日用品などを様々な商品を同時に一般消費者に配送することができる独自のデリバリーインフラの構築を目指す。
実証は3段階で行われ、今回のフェーズ1では、ENEOSが系列特約店の東新エナジー・Dr.Drive月島SSにZMP製の自動宅配ロボット「DeliRo」2台を配備（SSはDeliRoへの充電やメンテナンスを担当）。エリア内のコンビニや牛丼チェーンなど複数の店舗が参画し、注文の品を月島SSから800メートル程度離れたリバーシティ21マンション群（3棟、居住戸数約1000戸強）の入口まで届ける。現時点ではスタッフがDeliRoのすぐ後ろを歩く近接監視だが、2021年度からのフェーズ2では、遠隔監視を予定しているほか、DeliRoが店舗に直接移動し商品をピックアップし発注者に届けるなどの実用化を想定した実証を行った後、2022年の商用段階のフェーズに入る予定。
こうした実証が可能になった背景には、今年1月にDeliRoが電動車椅子と同じカテゴリの補助走行車に認定されたことが大きい。それ以前は道路交通法上の原動機付自転車のカテゴリに分類され、ナンバー取得やヘッドライトの強度など車両保安基準に沿った対応が必要だったが、DeliRoのこれまでの運用実績などが評価され、公道上では歩行者とほぼ同等の補助走行車に認定された。今後は価格（現在は配送1回あたり税込297円）や配達時間など利用者の許容度、DeliRoの稼働率を検証し事業のビジネス性を検証する。

石油通信社