スペインの人権団体が報告書を発表し、国際的なイッシューとなったのが、中国の海外警察派出所である。直近のデータでは危険視される中国警察の「海外派出所」は世界４５ヶ国で確認され、ほかに１４の拠点と推定される「派出所」があるという。
いずれも当該国で中国が危険視する民主活動家、反体制派知識人、二重スパイ、学生、研修生らを「監視」している。
改革開放以来、海外に散った華人、華僑、新移民、亡命あるいは逃 . . . 本文を読む
「ノー・ジャパン」から大転換？
韓国が、2019年夏に「ノー・ジャパン」の狼煙を上げて反日不買運動を大々的に行なった。
ソウルのメインストリートには一時、「ノー・ジャパン」「ノー・安倍」という幟が立てられる騒ぎまでに発展。文在寅大統領（当時）は、「二度と日本に負けない」と感情むき出しの発言をするほどエスカレートした。
その韓国が、今や様変りである。各自治体が続々と日本に向かっている。韓国の観 . . . 本文を読む
4日に、米軍は中国のスパイ気球をサウスカロライナ沖で撃墜したが、この影響は驚くほど大きい。そもそも米軍は気球撃墜に乗り気でなかった。スパイが米国に入国した場合を考えれば、この理由は明らかだろう。
スパイが入国しても、情報当局は直ちに逮捕したりはしない。監視下に置いて泳がせて、誰と接触し、どこと連絡を取るかを探れば、敵の情報網の全貌を把握できるからである。
スパイ気球も同じこと、中国が幾度も送り . . . 本文を読む
【クルド人問題】世界の行方を左右する国を持たない最大の民族! トルコ大地震やNATO加盟の背景にある問題
そもそもクルド人問題とは何か？
4600万もいるのにクルド人は国を持たない民族。トルコ（1500万）、シリア（90～280万）、イラク（400～600万）、イラン（480～660万）と散らばって住んでいる。それぞれの国で少数民族として存在している。しかし . . . 本文を読む
イスラエルには資源がないとされた。
２００９年ごろから地中海の海底油田の試掘が米国企業を中心に進み、タマル油田、タニン油田、カリシェ油田。そして最大６２０億バーレルの埋蔵が予測されるリバイアサン油田の稼働が本格化してきた。
イスラエルはエネルギーの自給が可能となった。これにより産油国との関係が劇的に変わった。２０２０年８月にトランプ大統領の仲介で「アブラハム合意」をＵＡＥと締結、バーレーンも加 . . . 本文を読む
2023.218【米国】ノルドストリーム爆破報道を否定するバイデン政権 エドワード・スノーデンの反応【及川幸久−BREAKING−】
シーモア・ハーシュ 伝説の記者がスクープ
「ノルドストリーム爆破の犯人はバイデン政権である」と詳細に調査し発表した。ソーナーブイを使ってノルドストリームを爆破したのがポイントである。昨年6月、米海軍が爆弾C4をノルドス . . . 本文を読む
２月２０日早朝、バイデン大統領は突如、キエフへ現れてゼレンスキーと抱き合った。そのうえで追加五億ドルの武器支援を約束した。
米国は已に虎の子のジャベリン（対戦車携行ミサイル）、ハイマースや１５５ミリ榴弾砲を供与した。加えてエイブラハム戦車の供与を決めている。合計５２０億ドル。
共和党の４０％は、はっきりとウクライナ援助は「やり過ぎ」としている。「ウクライナにかまけるな。中国という本物の敵との対 . . . 本文を読む
■１．潜在的敵国にエネルギーを依存する戦略的失敗
９月２７日、ロシアからドイツへ天然ガスを供給している北海・海底パイプライン、ノルドストリームで３カ所のガス漏れが起きました。このパイプラインは、ロシアがウクライナ軍事侵攻の後に供給量を大幅に削減し、８月末には完全に停止していたので、残っていたガスが漏れた程度で、大きな事故には到りませんでした。
同日、デンマークのフレデリクセン首相は会見を開き「 . . . 本文を読む
バイデン政権の内部に亀裂が生じている。かたやウクライナ支援強化の左派、そろそろ幕引きを探る国務省主流派との目に見えない対立である。
ビクトリア・ヌーランド国務副長官は２月１６日に記者会見し、戦争の目的は「クリミア半島の奪回とロシアのレジーム・チェンジだ」と豪語した。
ウクライナ戦争はヌーランドが指導しているかのような発言に、ロシアばかりか、米国内で批判の声が高まった。共和党保守派、とりわけトラ . . . 本文を読む
ＩＭＦはパキスタンの財務状況を改善するため、度重なる協議を続けてきたが、「どうにもこうにも解決策がない」。ＩＭＦは匙を投げた格好である。
パキスタンは戦後、１４回ほどデフォルトに陥っている。それゆえインドの新聞が書いた。「パキスタンのＩＭＦとの交渉はキャッチ２２状態だ」と。
『キャッチ22』（Catch22）は、ジョセフ・ヘラーの小説が発祥。どうにもならない状況を意味する。この作品から、英語で . . . 本文を読む
２月８日から十日間、国民党副主席・夏立言率いる国民党中国訪問団が訪中した。実は２２年８月１０日も中国訪問をしていた。
８月１０日とはどういう日か。ナンシー・ペロシ下院議長（当時）の訪台後、中国が軍事演習をしている最中。この最中にあえて国民党が訪中している。まさに（国内外の反中の）雰囲気と逆行している。
これから見れば中国が意図的にこのような時期を選んで国民党に訪中させていることが分かる。今回の . . . 本文を読む
２月１６日、チャイナルネッサンス（華興資本）は「ＣＥＯ包凡と連絡がとれなくなっている」と公表し、その「失踪」が明らかとなるや、同社株式は５０％の暴落を演じた。
これは、「第二の馬雲」事件なのか？
何が習近平を怒らせたか。
アリババは金融子会社アントの上場を延期（事実上中止）させられ、膨大な罰金を取られ、馬雲は海外へ逃れた。流浪の身の上となった。
２０１５年だけでも復星集団のＣＥＯら５名が行 . . . 本文を読む
２月１５日、王毅は巴里に現れた。
フランスのカトリーヌ・コロンナ外務・欧州問題大臣と握手を交わした。マクロン大統領府は「食料安全保障に関して世界で最も脆弱な国々に対するロシアのウクライナ侵攻の結果について話し合った」としたが、会議は非公開だった。
王毅は前外相、現政治局員のポストにあって中国外交を展開するトップ、定年を超えて予想を覆した政治局入りは「戦狼外交」で世界中を派手に動き回り、習近平に . . . 本文を読む
2023.2.14【米国】注目！ワシントンポストのウクライナ論文 このままでは核戦争 米メディアが武力ではなく外交交渉で解決を主張【及川幸久−BREAKING−】
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