一月末から二月初旬にかけて、武漢と大連で久々に大規模な抗議行動が発生し、在米華字紙などは「数万人」のデモにふくれあがったという。
注目されたのは地方公務員ならびに国有企業の退職者が市政府庁舎前に集まり、政府当局者に、退職者への医療補助金の額が大幅に削減され、毎月の医療補助金が削減された理由を説明するよう求めたことだった。
260元から83元に減額されたのだが、これ如何に？
中国では薬品が高価 . . . 本文を読む
電気代高騰に対する国民の不満を避けるため英国政府は補助金を支給しているが、すでに英国は２２年１１月だけで、１０３０億ユーロ（ポンドを換算）を支出した。ノルウェイが８１億ユーロ（同）だった。
ショルツ独政権の諮問機関・ガス委員会は昨年10月に、市民・企業のエネルギー費用負担の高騰を防ぐために、ガスと地域暖房の料金に上限を設定した。
ドイツ政府が投じる補助金の総額は、910億ユーロ（12兆7400 . . . 本文を読む
2023.2.16【米国】ノルドストリーム破壊事件 ピューリッツァー賞記者が真犯人を世界に暴露【及川幸久−BREAKING−】
ノルドストリームを爆破させたのはバイデンだと、ピューリッツァー賞記者が発表した。ドイツにとって天然ガスは重要なエネルギーである。それなのに、なぜロシアから天然ガスを供給させないようアメリカがしたのか。
ドイツとロシアの分断は . . . 本文を読む
プーチンに２６回会っても北方領土は返還されなかった。盗まれた領土は軍事力で奪回するのが古今東西、歴史の鉄則、尖閣を盗まれる前に軍隊を駐屯させて守る必要がある。さもなければ第二の竹島になる。
1951年9月8日、日本は連合国の諸国48ヶ国とサンフランシスコ平和条約を締結し、正式に戦争状態は終結した。
この条約の第2条b項では「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄す . . . 本文を読む
イランのライシ大統領は２月１４日に北京入りし、習近平国家主席と会談した。表向き、両首脳は「単独主義」や「覇権主義」に反対するなどで合意した。
イランでは反政府デモが拡がり、宗教的狂信主義の政権に国民はうんざりしている。この点では中国国民も同じだろう。
なぜこの時期を選んでイラン首脳が中国に行ったのか？
伏線には昨師走の習近平リヤド訪問に対するイランの反撥がある。
２２年１２月８日にリヤドへ . . . 本文を読む
2023-02-14
Photo:123RF
韓国の半導体メーカー・SKハイニックスの業績が、サムスン電子に続いて急速に悪化している。対照的に、米国ではアナログ半導体メーカーの業績は底堅い。この違いは何か。世界の半導体競争の最新事情を解説する。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫）
サムスン電子に続きSKハイニックスも急降下
2月1日、韓国の半導 . . . 本文を読む
（引用開始）「著名な「中国洞察家」宮崎氏の著書は、これまで何十冊も読んできたが、今回の新著は難解だった。おそらく宮崎氏の古今東西の森羅万象、栄枯盛衰に関する博覧強記に、時についていけなくなるからだろう。それでも各章、警鐘に満ちていて、「中国の皇帝・習近平は（中略）毛沢東ほどのカリスマ性はない。むしろその焦りが暴走を始める危険性がある」（P138）、「中国では政治が富を動かす鍵である。富が政治を動か . . . 本文を読む
エマニュエル トッドが『フィガロ』紙とのインタビューに答えた。
「限定的な領土戦争だったウクライナ紛争が、いまや西側全体と、中国に支援されたロシアとの間のグローバルな経済的対立に発展した。これは世界大戦である」。
人口学者としてソ連の崩壊を予測したエマニュエル・トッドは日本でもたいそうな人気があり、とくに最近の予想は「中国の脅威より、日本は人口減が問題さ」と直言をはばからない。
ウクライナ戦 . . . 本文を読む
トランプ政権で国連大使をつとめ、その保守的は発言で共和党の希望の星とも言われるニッキー・ヘイリー元国連大使が２月１３日にヴィデオを通じて２０２４年大統領選出馬表明をなした。
三分半のビデオでヘイリーは、「左翼が世界を乗っ取ろうとしている。われわれは中国とロシアの策謀に打ち替える」と訴えた。
２月１５日にサウスカロライナ州で正式の大会を開催し、党内予備選に乗り出す。
ニッキー・ヘイリー元国連大 . . . 本文を読む
アメリカでは中国の偵察バルーンと正体不明の気球で大騒ぎしているが、バイデンのスキャンダル調査は着々と進んでいる。
Breitbart New Networkが昨日発表した記事によると、バイデンがペンシルバニア大学Penn Baiden Centerに6年も放置しておいた機密資料は、これまでの報道のようにホワイトハウスの顧問弁護士が（発見して）国家文書保管署（NARA)に取りに行かせたのでなく、ず . . . 本文を読む
米下院は２月９日に中国譴責決議案を採決した。
これは中国スパイ気球に対する批判決議で、賛成419票、反対０票。決議案そのものは法的効力がないが、強い民意の表れと言える。
下院は上院より任期が短いため民意に敏感となる。中国スパイ気球の公表から中国譴責決議案が採択されるまで僅か1週間。しかも与野党を超えて全員一致という稀な決議となった。
決議案の中身は、
１．中国のアメリカに対する公然の主権侵 . . . 本文を読む
ステルス・ドローン開発へ中国が一番乗りか。
なにしろ中国はドローン生産で世界一。そのうえ安価なため日本で国土地理院などが使用している。 軍民融合を掲げる中国は、あらゆる新技術を第一に軍事転用する。AIも、ロボットも、リニアカーも、ありとあらゆる新技術を日米欧から盗み出し、もっぱら軍事目的の悪用を考えてきた。
その一環として「忍びの無人機」（ステルス・ドローン）を開発してきたのだ。
中国は圧縮 . . . 本文を読む
▲「認知戦争」とは何か？
「認知戦争」とはマインド・コントロールの応用である。ＷＧＩＰ（ウォー・ギルド・インフォメーション・プログラム）のＳＮＳ盤と考えればだいたい的を得ている。
「大東亜戦争は日本が悪い」「戦争指導者は軍国主義に憑かれていた」「日本は中国で悪いことをした」「パターン死の行進は国際条約で禁止された捕虜虐待だった」等々、枚挙に暇がないほどの、これらの嘘放送、偽情報、フェイクの歴史 . . . 本文を読む
米国は各州で法律が異なり、州によっては外国人の土地購入に制限がある。
軍事基地の隣接地ならびに農地の取得について原則禁止が多い。この法の網をくぐり抜けてかなりの農地が中国企業に買われた。ダミーを利用して豚肉加工や養豚工場に転用例が多いという。
かつてヴァージニア州南部には大規模なダンリバー繊維工場があって、１７０００名が働いていた。中国との価格競争に負け、2004 年に破産した。
煙草の産地 . . . 本文を読む
２月１０日、「中国の代理人＝フンセン（カンボジア首相）はボスに会うために北京へ出向いた。
首脳会談ででてきた言葉は「『借金の罠』とは西側のレトリックであり、彼らがやってきたことのレプリカだ。中国とカンボジアの関係は『六角形のダイアモンド』だ」とかよそよそしい修辞を並べた。
「中国とカンボジアの一帯一路プロジェクトを、さらに開放的で透明性を高め、高質で、バランスが取れた、持続可能なものとする」こ . . . 本文を読む