“トランプ対中制裁”「不発」ではなかった コロナ禍収まれば形勢再逆転、菅政権はブレずに「脱中国」推進すべき

2021.1.22

米国ではトランプ前大統領支持の怒号が渦巻く中、民主党のバイデン大統領が誕生した。バイデン政権がとりあえず受け継ぐはずのトランプ前政権の最大の「遺産」のひとつは、対中貿易強硬策である。中国製品に対する制裁関税、半導体などハイテク禁輸などだが、「不発だった」との評価が米メディアに多い。本当にそうなのか。

グラフは中国の対米輸出入の推移である。輸出入の差額（輸出超過額）が貿易不均衡（貿易黒字）にほぼ匹敵する。なるほど、２０１９年に減る傾向にあった対米黒字は２０年にはほぼ一貫して増加し続けている。中国・武漢発の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のせいで、脱中国どころではなくなったからだ。

マスクや抗生物質など医療用品やスマホ、パソコンなどの製品や部品の供給を中国に頼らざるをえなくなった。在宅勤務のためにパソコンなど電子機器需要が増加した半面、米国内の感染拡大のために生産現場が混乱した。トランプ前政権は習近平政権を追いつめていたのに、中国発のウイルスのために形勢が逆転してしまった。

米中貿易戦争は１８年７月、トランプ前政権が対中制裁関税を発動し、それに対して中国が報復関税で応じる形で勃発した。トランプ氏は当時、「貿易戦争には簡単に勝てる」と自信満々だった。２０年１月中旬には「第１段階の合意」が成立し、一時休戦となったが、ほぼ同じタイミングで、ウイルスが感染爆発となり、またたく間に米国など世界にウイルスがまき散らされたとあっては、何か陰謀ストーリーのような展開である。

第１段階合意の目玉は２０～２１年に中国側が米国からのモノとサービス輸入を計２０００億ドル（約２１兆円）増やす約束である。ところが、対米輸入は２０年の１年間で総額１３５０億ドル、前年比で１２７億ドルしか増えていない。

対照的に対米輸出のほうは３４１億ドル、対米輸出超過額は２１４億ドル増えた。トランプ氏にしてみれば、怒り心頭に発し、大統領再選ともなれば、前にも増して強硬策を打ち出していたことだろう。

バイデン大統領はどうするのか。大統領就任前は「第１段階合意は大失敗」と厳しく批判していたくらいだから、合意の撤回、あるいは制裁関税の取り下げまで検討しかねない。米メディアも「関税上乗せ分は主に米消費者の負担に、中国輸出業者は価格下げせず」（ブルームバーグ１月１２日付）と報じ、制裁関税が中国側ではなく、米消費者の打撃になっていると報じている。

といっても、米側が譲歩するようだと、バイデン政権は「負け犬」との非難が殺到するだろう。米世論はこと中国に対しては反発する声が大多数を占め、米議会も与野党問わず対中強硬姿勢で一貫している。

要はコロナ禍だ。収まれば米中貿易戦争の形勢が再逆転するだろう。米国の対中輸入増は前述したコロナ要因がはげ落ちる可能性が十分あるからだ。菅義偉政権はブレずに「脱中国」を推進すべきだ。

（産経新聞特別記者・田村秀男）