ドルの流動性クランチが中国企業を襲っている ドル建て社債の償還は年内にまだ１０１８億ドル、返済の見通しは真っ暗（宮崎正弘国際情勢解題）

天津物産集団（英語名　ＴＥＷＯＯ　ＧＲＯＵＰ）がドル建て社債の債務不履行に陥ったと発表したのは２０１９年１１月２２日だった。デフォルトは１２億５０００万ドルで、過去最悪の負債額となった。同社集団は国有企業であるにもかかわらず、中国人民銀行は黙殺、中国銀行なども追加の緊急融資ができなかった。すなわちドルが手当てできないからだ。

中国企業全体のドル建て社債の償還は年内期限だけでも、あと１０１８億ドル、金融筋によれば、この他に「隠れドル債務」が１７億ドルあるという。いずれにしても返済の見通しは真っ暗で、中国が理由とするのはコロナ禍だが、それは口実でしかなく、実態は会社管理が杜撰なうえ、財務情報に一つも透明性がないことだ。

２０２１年のドル建て社債の償還は１１２０億ドル前後、２０２０年には１２００億ドルを超える。それなら中国の外貨準備高が３兆１０００億ドルもあるのだから、それを取り崩せば良いではないかと考えるのは素人。とうに食いつぶしており、ドルを外銀から借りているのが実態なのである。それも貸し渋りが生じており、金利が１４％というのもザラである。

借り換えのために新規社債を起債するという妙手を思いついたが、今年８月末までの新規ドル建て起債はすでに４００億ドルに昇り、市場はドル流動性がとまり、ドル需要があっても、外銀は貸し出しをとめているから、債務不履行は時間の問題である。

こうした危機に関して筆者は小誌でもたびたび指摘したし、田村秀男氏との共著『中国発の金融恐慌に備えよ！』（徳間書店））でも一番問題視してきた。