移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重い ＮＹ、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んだ（宮崎正弘国際情勢解題）

２０２４年６月１３日、マサチューセッツ州は「移民流入に寛大だった民主党知事の州のなかでもっとも遅れたが、「難所滞在の期限制限」の施行を決めた。

同州の緊急家族シェルターシステムは既に定員を大幅に超過しており、民主党のモーラ・ヒーリー知事は9月29日から一部の家族を退去させるため、七月にも「90日間の立ち退き通知」を開始するとした。大統領選挙の争点だから、選挙直前になってのジェスチャーとも取れる。

ニューヨーク市では、エリック・アダムス市長が、子供連れの家族には60日間、独身者には30日間の滞在制限を設け、一部の成人がシェルターに再申請できないように制限する措置も講じた。シカゴ市長のブランドン・ジョンソンは不法移民のシェルター滞在に60日間の制限を設け始めた。

「マサチューセッツ州は最善を尽くしてきた」とヒーリー知事は声明した。「この新しい滞在期間政策は、家族を、より安定した住宅に移り労働力に貢献するために必要な資源やサービスに結びつける取り組みを強化する」などと付け加えているが、同州はリベラルの巣窟として知られ、共和党が弱い選挙地盤である。

移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重く、とくにニューヨーク、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んでいる。

マサチューセッツ州は7月から毎月150世帯に90日間の通知を順次送ることができる。世帯は90日間の延長を最大2回申請することができ、一部の世帯は困難免除を申請することで滞在をさらに延長できる（だから実質は何も変わらないのだ）。

現在7,500世帯のうち、約4,000世帯は少なくとも9か月間そこにいる（そしてたぶん居つづけるだろう）。