米議会下院「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決 共産党高官らの在米資産凍結、日本も同じ法律を作れないのか（宮崎正弘国際情勢）

２０２４年９月９日、米下院議会は「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決した。

これは、中国が台湾を攻撃した場合、中国共産党高官らの「違法」金融資産に関する情報を公開し、中国の台湾侵略を抑止する目的を含むもので、ロシア富豪たちの資産凍結と同様な措置である。

条文には、「公務員の特定の近親者に対する金融サービスも制限する」とも記され、要するに共産党高官のダミーによる在米資産凍結、没収が狙い、すでに高官等の秘密口座を把握しているゾと言外に示唆している。同法案は２３年1月にフレンチ・ヒル、ブラッド・シャーマン両議員によって提出されていたが、時間がかかったのは議会戦術の所為である。

「中国が台湾の自由な人民を攻撃することを選択した場合、財務長官に対し、金融機関の名前や口座名義を含む北京の最高指導者の『不法資産』を公表することを義務付ける」とする。とくに「腐敗した役人たちに、政府の給料だけで如何にして富を築いたのかを一般の中国国民に説明させるべきであり、一方で中国政府は国民に社会保障を提供できず、不動産負債の沈没で多くが経済的打撃を受けている」とシャーマン議員は提出理由を示唆した。

「この法案は中国政府そのものへの報復に焦点を当てているのではなく、むしろその政府に属する個人（権力を笠に私腹を肥やした汚職高官）に焦点を当てている」と述べた。

法案通過を受けて台湾外相の林佳龍は、「米国議会が創造的かつ効果的な方法で台湾に対する中国の軍事侵略を抑止した」と感謝の声明をだし、「この法律により、中国共産党の勢力拡大を共同で阻止し、インド太平洋地域の平和、特に海峡両岸の安定と安全を維持することが可能となる」と述べた。