グーグルが独禁法裁判で敗訴する日 ＡＴ＆Ｔの二の舞になるか アメリカの独禁法はグーグルのビジネスモデルを終焉させる（宮崎正弘国際情勢）

検索エンジンから出発したグーグルは、オンラインの広告を寡占し、巨大な存在となった。２００７年にユーチューブを買収、翌年にはダブルクリック社を買収し、ネット広告を寡占し、広告料金の３０〜４０％がグーグルの懐に入るビジネスモデルを築き上げた。

あとから親会社アルファベットを設立するというあべこべの企業方式も注目された。ソフトウェアのプログラミング裁判で係争中が二件、まだ裁判は続行中である。

アメリカの独禁法は１９１０年代にスタンダード石油を被告席において、その独占体制を解体させた。石油の採掘、精製、運送、販売の部門に分割され、ロックフェラー帝国は解体されるに至る。

１９４０年代のアルコア解体、そして１９８０年代にはＡＴ＆Ｔが分割となった。弁護士稼業にとって独禁法はディープポケットを狙う稼ぎの場でもある。

グーグルは分割へ向かって進んでいる、と見て良いだろう。

２０１８年にジョージ・ギルダーが『グーグル以後』（ＬＩＦＥ　ＡＦＴＥＲ　ＧＯＯＧＬＥ）を出版したとき、筆者はすぐに原書を取り寄せて読んだ（邦訳は一年後に武田玲子訳で『グーグルの消える日』、ＳＢクリエィティブ）。

すでに五年前にグーグルの運命を論じる評論家がいたのだ。ギルダーは往年のベストセラー『富と貧困の政治学』で論壇を席巻し、その２０冊近い著作のうち、六冊が邦訳された論客である。

さて裁判のゆくえは予測の領域だが、そもそもグーグルの歴史をおってみよう。

スタンフォード大學で同級生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはともにユダヤ人。お互いがコンピューと技術の卓越した才能を牽制しあっていたが、或る日、二人の共通目的が一致するとわかり、１９９８年にガレージで会社を設立した。

この創成期にジェフ・ペゾスらが注目し、またＹＡＨＯＯも出資したので株式公開のおりＹＡＨＯＯは８４０万株を所有していた。ペゾスは９８年に２５万ドルを出資し３３０万株を得たが、それは２０１７年に３１０億ドルに化けていた。

ラリーもセルゲイも両親がコンピュータの専門家で、幼い時から数学に強かった。またセルゲイの両親はロシアからの移住組でセルゲイ自身はロシア国籍も保有している。

セルゲイの父親は有名な数学者で、六歳の時にアメリカに移住したため、ロシア語をバイリンガルの家庭である。

セルゲィ・ブリンの前妻のニコール・シャナハンはＲＫＪの副大統領候補だった。シャナハンはイーロン・マスクとの不倫関係が報じられ、それがセルゲイとの離婚原因とされたが、真相はわからない。米国のジャーナリズムも有名人のスキャンダル報道では裏付けのないことを報じる。

その後、紆余曲折をへて創業のラリーとセルゲイは経営から離れた。しかし依然として１６％の株主であり、それぞれの個人資産は５００億ドル以上といわれる。

グーグルは組織改編後、アルファベットの子会社となり、ＣＥＯもインド人のスンダー・ピチャイとなった。従業員は世界中で１８万人。日本支社も千名を超える社員がいる。

▼中国のオリジナリティを探してみると

グーグルは中国に早くから進出したが、『天安門事件』「ダライラマ」などが検察出来なくなり、また保守派からは「中国の圧政に加担している」と批判攻撃を受けた。２０１０年に正式に中国から撤退したが、生成ＡＩや人工衛星では中国との関係が続いておりトランプからは「中国と協力している」と非難されている。

テレグラムの創始者兼ＣＥＯのバベル・ドゥロフがロシア人であることは前号までにも見た。

世界のネットで防御、脅威の検索と除去、プライバシー保護のソフト企業「カスペルスキー」もロシア人のユージン・カスペルスキーが発明した。かれはＫＧＢ出身で、ロシアアカデミーで暗号理論を研究し、ウィルス防御で業績を上げ、このソフトは世界中で使われている。

つまりロシア人もコンピュータには滅法強く、シリコンバレーと並ぶのである。この点で中国人はアリババもテンセントも百度も、率直に言ってアメリカの猿まねから出発し、独創性が希薄である。

中国のグーグルといわれる百度は、恣意的な選択のため、まともな検索エンジンからは遠く、またフェイスブック、ツィッター、ラインは禁止されている。

言論を封じ込めるための検索、ネットの監視、ハッカー、フェイクにかけては世界有数の技術をもつ中国だが、オリジナリティに脆弱性がある。

独走的な技術開発や発明は、自由な思考ができる環境、のびのびと発想が展開できる空間を得なければなしにくいと言える。