中山義隆・石垣市長が激白！「中国が尖閣強奪する危険性、肌で感じる」 過去最長１１２日連続侵入「衆院選で候補者が『行動』明確にすべき」

2021.6.4
日本固有の領土・尖閣諸島

沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域で４日朝、中国海警局の船４隻が航行しているのを、海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局船の航行が確認されたのは、２０１２年９月の尖閣諸島国有化以後、最長の１１２日連続となった。夕刊フジは、尖閣諸島を行政区とする石垣市の中山義隆市長に、傍若無人な中国への怒り、日本政府への思いなどを聞いた。

「『１１２日連続』とは、ゆゆしき事態だ。中国が今後、何か理由を付けて尖閣に上陸し、強奪する危険性が迫っていると、肌で感じる。危機感しかない」

中山市長は語った。

尖閣周辺では中国船の侵入が常態化しており、昨年１年で３３３日確認された。今年も、これまで確認されなかった日数は、わずか８日間だ。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、４日朝に確認された中国船４隻のうち１隻は、機関砲のようなものを搭載している。海保巡視船は日本の領海に近づかないよう警告しているが、中国側は聞く耳を持たない。

中山市長は「尖閣諸島は（米国の日本防衛義務を定めた）日米安保条約第５条の適用範囲だと、一喜一憂しているレベルではない。抗議はすべきだが、それだけでは事態は改善しない。中国の暴挙はエスカレートしており、永遠に侵入が続きかねない。日本政府は諸外国に『尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本領土だ』とアピールし、理解を得てほしい」と語る。

石垣市は今夏にも、尖閣諸島の５つの島に住所地の字名「登野城尖閣」と、「尖閣」の文字を明記した行政標識の設置を目指している。地元自治体として、領土を守る姿勢・覚悟を示すものだ。

こうしたなか、中国共産党政権は、尖閣諸島に加えて、台湾への軍事的圧力も強めている。「台湾有事」と「尖閣有事」が同時発生する可能性も指摘されている。

中山市長は「そうした危険性は間違いなく高まっている。自国の領土が他国に奪われかねない状況では、毅然（きぜん）とした『行動』こそが求められる。次期衆院選では、各政党・候補者が『どう行動するか』を明確に掲げるべきだ。有権者の判断基準になる。尖閣の実効支配を強化しなければならない」と語っている。