将来に遺恨を残さないための増税こそ、「正義」なのです

日本の将来に深刻なリスク＝危機が待ち構えています。

どなたも不安に思う大きな危機は、なんといっても地震とそれによる津波で、東南海、東海、東京直下型大地震などは、東日本大震災以上の災害となることも想定されています。
しかし　(どういうわけか国民的関心がそれほどでもないのが不思議なのですが)、私は日本国債のデフォルト（債務不履行）こそが、大地震以上の深刻な日本の危機となることを恐れているのです。 

デフォルトとは、ギリシャの財政破綻が話題になっているように、国の借金を返済できなくなることをいいます。
日本国債のデフォルトの危機の第一は何といってもその額の多さにあり、日本の国債＝国としての借金は1000兆円と膨大な額となっており、ギリシャの借金と桁違いの額で断トツの世界一で、世界の国債残高の1/3を日本が保有しているのです。
経済活動を表すＧＤＰ（国民総生産））との比較からでも、やはり2位のイタリアを大きく引き離して世界一なのです。
そして何より深刻なのは、その借金の額は近年加速度的に膨らんでおり、たとえば今年の国家予算の約半分は借金に頼っているのが現状なのです。 

だから国際的に日本の財政の信用度を示すランクがドンドン下がっているのですが、ギリシャの財政危機のようにまだまだデフォルトまでは大丈夫なのはは3つの歯止めがあるからです。
ひとつは、日本の経済活動が順調なことです。
もうひとつは、借金の債権者の95％が日本の金融機関や投資家で、いわば債権者は内輪であることです。
そしてもうひとつは、日本の消費税は現在5％ですが、先進国は20％前後であり、日本が財政危機に陥ってもまだ15％の猶予があることで、いざとなれば消費税をあげることで回避できるからです。 

ＥＣやアメリカが経済的に苦しい中、日本経済は堅調で、その証拠として円高が続いています。
しかし10年・20年という長期的視点で見れば、中国やインドなどの第三諸国の台頭により日本経済の低迷と、少子化による日本国そのものの縮小が顕在化してきます。
国が小さくなっても借金の額は小さくなりませんから、国の活力が下降線を辿り始めると、デフォルトの危機が現実のものとなってくるのです。 

デフォルトとなれば猛烈なインフレが襲い、円の価値は大きく落ち込みます。
日本企業は深刻な不況に見舞われ、多くの企業は倒産します。
街に失業者が溢れ、ほとんどの家庭が経験したことのない生活苦に陥ります。
それに拍車をかけるように大増税が実施されます。
それとは逆に公的予算が大幅削減となり、年金や福祉、医療費補助も大幅に削られ、弱者ほど深刻なダメージを受けます。
借金は政府が勝手に大きくしたのですが、この借金地獄の苦しみは国民が負うことになるのです。

2012年に立ち返り、小沢一郎さんは増税反対は「正義」だと言っていますが、
借金の野放しの拡大を阻止し、将来に遺恨を残さないための増税こそ「正義」なのではないでしょうか。