ノー天気画家の本音生活 

これが私の生き方などとヤセ我慢するよりも、今日の風に流されましょう!

安全・安心を実現するには、「防犯カメラ」が心強い用心棒となります

2014-07-23 00:41:09 | 犬たち

「防犯カメラ」を設置することにより、わが家だけでなく、近隣の方に大きな安心を与えることができたと実感しています。

わが家の敷地は家のある敷地とそこから死角になる駐車場に分かれており、その駐車場は防犯上での不安材料を抱えていました。
駐車場といても私の車以外に、数台分を隣接したマンションの方にお貸ししているのですが、それだけでなくその駐車場は、近隣の方々の生活道路としても利用されていました。
しかし数年前から駐車してある車のタイヤの空気が抜かれたり、車体をクギのようなもので傷つけられたなどの、小さな被害が度々発生していました。

ごく最近においても私の車に不自然なキズつけられ、そのため近くの交番に相談したところ、お巡りさんから「防犯カメラ」を設置することを勧められました。
その理由は犯人を特定する手がかりになるだけでなく、犯罪の抑止に大きな効果をもたらすからとのことでした。
ということで、どうせならと本格的な防犯カメラを設置することとしました。

専門業者に依頼して設置したのですが、駐車場を見渡す場所に鉄柱を建て、そこにセンサーライトと最新の防犯カメラを取り付けると、外観上でも抑止効果を感じさせるものとなりました。
カメラの作動は昼夜を問わず24時間行われ、その映像は内蔵したSDカードに記憶され、約1ヶ月で満杯になると、新しくその上に上乗せして録画していくというエンドレスタイプのものでした。

設置完了をを交番に報告することで、警察署より捜査協力での映像使用等の依頼があり、快く署名することにしました。
それによりこの防犯カメラは、警察を基点とした地域の防犯機能としても役立つことができることとなったわけです。
 

そしてその設置を待っていたかのように、防犯カメラの出番がすぐにやってきました。
駐車場に隣接した住宅に、不審者による家宅侵入の事件が発生し、警察の捜査の中で当該カメラの映像記録も調査の対象となったのです。
それは初めて一軍登録された投手が、その日の先発投手としてマウンドに登るようなものでした。

そしてその映像に映ったものは、ななななんと!!・・・(その続きは末尾をご覧ください)

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現在の犯罪捜査では、防犯カメラなしでは成り立たないと言われています。

毎日のTVニュースで見るように、事件の顛末が防犯カメラで映し出され、その映像が決め手となった犯人逮捕や、それを見た視聴者からの通報での犯人逮捕などがあり、防犯カメラは現代の犯罪捜査の柱となっています。
近年では防犯カメラがオウム真理教元幹部の逮捕に大きな役割を果たしたのですが、その逮捕までに警視庁が分析したカメラは、駅や金融機関、スーパー、コンビニなど約1000台に上ると言われています。
そして決め手となったのはその映像のTVでの放映により、市民からの通報で「映像と似たような歩き方をする男が、マンガ喫茶に入った」というものでした。
いかにも映像による情緒的で感覚的な情報が、逮捕の決め手となったのです。

日本に300万台の防犯カメラがあると言われていますが、警察が所有するものはたったの1000台未満で、その残りは公的機関、銀行やビルや商店街、そして住宅などが個々の事情による独立した形での設置となっています。
問題なのは、それらの防犯カメラが個々にそしてバラバラに作動しており、相互に連携していないということです。
しかし1台の防犯カメラを点とすれば、点が線となり、線が面となることによりはじめて大きな力を発揮するのです。
それには一元管理こそ必要なのですが、テーマは犯罪ですから、好き嫌いはあるものの、犯罪の仕事は警察の仕事ですから、警察による一元管理が最大の効力を発揮するのではないでしょうか。

だから、わが家は防犯カメラの設置を警察に届けたのですが、それは結果として私個人が管理するより、防犯カメラの機能を何倍にも向上させたことになるのです。

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ななななんと!!・・・、事件のあったその時刻前後に防犯カメラに映っていたのは、いつもの見慣れた近隣の人たちだけで、そこには犯人らしき怪しい人はこれっぽっちも映っていませんでした。

しかしそのカメラの映像により、確実にこの場所に怪しい者が来なかったことが証明できたわけで、そのように私達の安全を見つめてくれるその頼もしさをしみじみ実感した次第です。
それと同時に、もっと早くから設置すべきだったと、小さな後悔もしました。
そして余計なお世話と言われるの承知の上で、みなさまのご家庭にも不安材料があるとすれば、ぜひ防犯カメラの設置をお薦めします。 

 


「早く結婚したほうがいい!」というヤジが、なぜ炎上したのか?

2014-07-09 15:32:33 | 犬たち


都議会と国会で相次いで、女性議員が質問中に「早く結婚したほうがいい!」とか、「結婚をして子供を産まないとダメだぞ!」といったセクハラともとれるヤジが大きな話題となりました。

この2人の議員のヤジの根底には、「“女”は議員先生などになってえらそうなことを言ってないで、早く結婚して専業主婦になって、子作りと子育てに励んだ方がよほど日本のためにいい!」という意味が込められていたと思います。
しかしその考えは国民感情を逆撫でし、特に女性の怒りをかうだけでなく、政府与党の方針と逆行していることに気づかなかったのです。
マスコミは「この発言はスキャンダルになるぞ!」と、古い日本的価値観で固まった2人の議員を徹底的に叩くことによって、女性活用への機運を盛り上げる格好のプロパガンダとしたのです。

その政府与党の方針を具現化したものとしてアベノミクス成長戦略がありますが、その中での重要な柱としての女性活用の具体的政策をご紹介します。

    ・25~44歳までの女性就業率を73%にする(現在は68%)
    ・育児休業期間を子供が3歳になるまでに延長し、その後の職場復帰を支援する
    ・第1子出産前後の女性の継続就業率を55%にする(現在は38%)
    ・男性の育児休業取得率を13%にする(現在は3%弱)
    ・指導的地位に占める女性の割合を30%程度にする
    ・40万人分の保育の受け皿を整備し、待機児童解消を目指す

それは以下のように要約できるのではないでしょうか。

    1.女性能力活用による高質な人材の発掘は、日本の成長戦略の大いなる貢献となる。
    2.そのための障害となる 出産や育児等の問題を、社会的整備により解消していく。 
    3.それにより成長戦略のみならず、少子化対策にも大きな効果をもたらす。 

                        

日本は民主国家と自負していますが、世界の中の民主主義の総合評価では、22位が日本となり、それは先進国では低いほうとなります。
その評価を押し下げているのは、ひとえに民主主義の要因のひとつの「男女平等度の低さ」にあります。
アイスランド・フィンランド・ノルウェーから始まって 日本は135ヶ国中の105位となり、先進国どころか発展途上国にも追い抜かれている、典型的な男尊女卑の国であるのが現状なのです。 

別の視点として、ニューヨークタイムズが発表した「会社の取締役における女性の比率」では、ノルウェイ40% スウェーデン27% アメリカ15%に比較して、日本はたったの1.4%(14%ではありません)に過ぎず、最下位のグループなのです。

そのように安倍政権の掲げる女性活用は、先進的な政策でも何でもなく、国際社会の一員となるために整えるべき必須の課題であり、民主国家としての最低条件の整備なのです。


女性の社会進出が進まないのは、女性が能力的に劣っているからという意見がありますが、それは明らかに間違っています。
男女共学の学校で、成績においても男女が混在しているように、能力を性別で測ることはできません。
むしろ女性には男性以上の まじめさ、勤勉さ、正義感や責任感の強さ、などの資質があり、それとは逆に戦略的・大局的な視点に多少の苦手意識があるとの指摘もありますが、それは経験や訓練の少なさからきているのかもしれません。

「企業は人なり」といいますが、もし幹部社員を男性からのみ起用していた企業が、女性も平等にその範疇に入れれば、その企業にとっての人材資源は2倍になるわけで、それほど女性能力活用は、企業活動の生命線なのです。
事実いくつかの先駆的企業が大胆な女性起用により、確実に実績を上げていることはなによりの証拠ではないでしょうか。
 

また女性の社会進出により、少子化がより加速されるという指摘もあります。

私は少子化の最大の原因は女性の社会進出というより、女性として待ち受けているライフステージ克服の困難さにあると思っています。
たとえば就職から始まり、 →結婚→妊娠→出産→育児→再就職 これらをひとつひとつをひとり(二人)で乗り越えて行くことはあまりにも過酷であり、それが少子化の最大の原因であると確信しています。
そのためには、女性のライフステージをいかに社会体制がフォローできるか、それが最大の少子化対策ではないでしょうか。
上記の民主化ランキングでの上位となっているノルウェーなどの女性たちは、男性をもしのぐ責任ある仕事と、賢くそし強い子供を育てることを両立しており、それは完璧な社会体制が整備されているからこそ実現できたのです。

我が母を引き合いに出して恐縮ですが、私の母は小学校の教員をしながら、農家の農婦、そして4人の子供の母でもありました。
しかし祖父母も含めた8人の家族と親せきとお隣さんの多大な協力があったからこそ、それらの課題を乗り切ることが出来たのです。

しかし今の社会では核家族化し孤立化しているため、行政や自治体が援助の手を差し伸べる、そんな体制こそがこれからより必要となるのです。

ひとりの女性が生きがいをもって働き、安心して出産し、心置きなく子育てをし、そして何の不安もなく再就職し、バリバリ働く・・・それを強力にサポートするそんな社会体制が実現できれば、少子化対策も、女性能力活用も一気に解決するのです。