■■ ゴルフ場記念日 【今日は何の日】 5月24日
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■■ ゴルフ場記念日 【今日は何の日】 5月24日
■■ ふみの日 【今日は何の日】 5月23日
■■【今日の写真】 カシャリ!一人旅 皇居東御苑の樹木
旅・・・・・ 時間に追われる現実からの開放
スナップショットは、他の人の旅を疑似体験できます。 この写真を撮った人は、何を思って撮影したのだろうか?
自分も行ってみたい・・・ 他の人に、そう思っていただける写真が撮れたら再考ですね。
東御苑の樹木 |
東御苑は、昭和天皇のご発意により、都市近郊で失われていく雑木林を復元しようと、昭和58年から3カ年を掛けて造成されました。そのために、広大な場所に多くの樹木が植えられています。 都道府県の木が植えられている場所は、興味深いです。 |
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■■【経営コンサルタント資格を取ろう】 経営コンサルタントになるための資格取得 中小企業診断士 6-1
経営コンサルタント歴35年の経験から、経営コンサルタントとして独立起業するノウハウをご提供いたします。
◇ 経営コンサルタントの資格取得を目指す人
◇ 経営コンサルタントとして独立起業を目指す人
◇ 経営コンサルタントのプロがさらに一歩上を目指したい人
◇ 国家資格保有者が、コンサルティングで付加価値を高めたIHIと
◇ 経営コンサルタント業にご興味がある人
毎週水曜日午前中に、皆様にお届けしています。引き続きのご愛読をよろしくお願いします。
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■■【日刊経営マガジン 独善解説】 新5回連載 日本的な非正規労働者の扱い
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
【今日のブログ】 ←クリック
本日お届けした、その他の記事が掲載されています。
【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
5月20日(月)
政府:5月QUICK短観・月例経済報告
内閣府:3月景気動向指数改定値
民間:米倉経団連会長記者会見、4月全国百貨店・主要コンビニエンスストア売上高
タイ:1~3月期国内総生産(GDP)
21日(火)
日銀:金融政策決定会
民間:岡村日商会頭記者会見、4月電力需要実績・全国スーパー売上高
イギリス:4月消費者物価指数(CPI)
オーストラリア:中銀の理事会議事録
22日(水)
財務省:4月の貿易統計
日銀:金融政策決定会合結果発表、黒田日銀総裁記者会見
民間:4月粗鋼生産量・パソコン国内出荷実績
アメリカ:バーナンキFRB議長議会証言(景気見通しについて)、連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨、4月中古住宅販売件数
イギリス:中銀金融政策委員会議事録、4月小売売上高
マレーシア:4月消費者物価指数(CPI)
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 2/5 2013/05/22
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
前回第1回目は「日本型”正社員”」というテーマでお届けしました。すなわち、日本における「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”」ということの説明をしました。
◇2 日本的な非正規労働者の扱い
日本型「正社員」は、会社に命じられた仕事がなくなっても簡単に解雇さることはありません。なぜなら、どんな仕事でも、どんな場所でも働くという契約に基づいているからです。会社は、その人に別の仕事や事業所に配転する義務があるのです。
これを労働法の世界では、「解雇回避努力義務」といいます。すなわち、これこそが、「就職」ではなく「就社」であるからです。
「正社員」にたいして、学校を卒業したときに「正社員」になれなかった人は、非正規労働に就くことになります。そのかわり非正規労働者は、仕事内容も時間も、場所も限定され、転勤もありません。
この「非正規労働」という制度は、正社員が標準だった時代に作られた職業契約と言えます。これは主婦のパートや学生によるアルバイトが前提です。そのために、賃金労働条件は低いし、雇用は極めて不安定です。仕事があってもちょっとした理由でいつ更新されずに雇い止めになるかわからない状態です。
欧米では、就職すると、その仕事がある限り雇用が保障されますし、労働条件も日本における正社員と非正規労働者ほどの大きな違いはありません。
今回の「解雇規制の緩和」は、このようなガラパゴス状態を何とかしようということから出発しているのです。
【今後の予定】
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/21
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目
日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目
解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/20
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目 日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 5/5 最終回 2013/05/19
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
◇5 日本の経済構造の変化
企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。
円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。
例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。
自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。
円安のマイナス面も忘れてはなりません。
日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。
電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。TPPで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。
消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。
購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。
決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。
しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。
業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。
憲法96条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 4/5 2013/05/18
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
◇4 景気回復は本物か
日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。
例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。
しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。
私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。
環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。
これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。
家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約1300億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。
すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。
【今後の掲載予定】
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 3/5 2013/05/17
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
◇3 今年度は本当に景気が回復するのか
NHKの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。
▼
2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。
▼
2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。
▼
円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。
【今後の予定】
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
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■■【経営コンサルタント竹根の起業日記】 五月二十一日 零細企業への後ろめたさ
【小説・経営コンサルタント竹根の起業日記】は、10年のサラリーマン生活をしてきた竹根好助35歳の経営コンサルタントとしての独立起業日記です。
これから経営コンサルタントとして独立起業しようと考えている人の参考となることを願い、経営コンサルタントとしての実践を経験的に語るつもりです。
【 注 】
ここに記載されていることは実在の企業とは何ら関係ありません。 【あらすじ】 【登場人物】 【作者紹介】 ←クリック
◆ 五月二十一日 零細企業への後ろめたさ
朝のミーティングを終わると、秘書が来客だという。昨日の女性社長がアポなしでやってきたのである。居留守を使おうと思えば使えたのだが、わざわざ岡崎からやってきたのであるし、彼女のうったえるような目を思い出し、再び会うことにした。昨日は、簡単な資料しか持ってこなかったが、今日は、日経新聞や専門誌に掲載された記事のコピーを持ってきた。
話を聞いているうちに、自動車のシャーシなどの黒色の塗装に使えるという。従来は、サンド塗りをしていたものを、一度の塗装で済み、コストダウンにも有益だが、車体の軽量化にも繋がるという。
自分が経営士補を目指していることもあり、次第に彼女の気持ちも解るような気がした。自分が経営コンサルタントになったような気持ちになった。
岡崎市に会社があるのであるなら、トヨデンに直接売り込みに行ったらどうかと提案してみた。彼女は、トヨデンにも売り込みに行ったことがあるが、研究所でいろいろと製品チェックをして、メリットがあることはわかるが、これまでの塗料メーカーとの関係があって、直接塗料まで自社で手を出すことはできないと断られたそうである。
何か月も待たせた上で、その様な回答がかえってきたことに、私も彼女と同様に腹が立った。大企業の論理というのか、自分の会社が同じように彼女に対してノーと言わざるを得ないことに、後ろめたさを覚えた。 ■■「経営コンサルタントへの道」 ←クリック
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■■ 国際生物多様性の日 【今日は何の日】 5月22日
私どもは、自分の生き方にそぐわないと殺生を安易にやってしまいます。これから暖かくなると蚊に悩まされます。右腕に止まれば、刺されないように左手でパチンとやります。
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「このような矛盾は、人間が生きるためにはやむを得ない」と自分を納得させています。動物愛護の精神に満ちた人達は、我々より愛護の気持ちが強いのでしょう。そう考えると、程度の違いはあれ、矛盾を認め、各自がその「程度」を見極めて生活して行くほかはないのでしょうね
。
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【Wikipedia】<o:p></o:p>
この祝日は生物の多様性に関する条約(英: Convention on Biological Diversity)が締結された日を祝うことを目的に定められたものである。また、1993年に開かれた国連総会第二委員会において定められたものであるが、2000年までは、その日付は、その条約が締結された日付である12月29日とされていた。<o:p></o:p>
国連ではこの日の午前10時(現地時間)に「植樹を行なおう」と呼びかけており、これに呼応して各国・地域ではいっせいに木を植える「グリーンウェイブ」と呼ばれる植樹イベントが開催されている。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
■■【経営情報・セミナー案内】 夢を実現する経営 経営コンサルタント歴35年の経験から、
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◆「 スマホにおける新たなワンクリック請求の手口に気をつけよう! 」
IPA(情報処理推進機構)セキュリティセンターでは、アダルトサイトの請求画面を表示させるだけの新たなワンクリック請求アプリを複数発見しました。従来の主な手口は、メールやインターネット検索から非公式マーケットに誘導して不正なアプリをインストールさせるというものでした。しかし、今回紹介するワンクリック請求アプリは、公式マーケットに登録されたものであり、また、インストール時に不審な動作をするようには見えないので、注意が必要です。IPAのWebサイトでは、多様化しているワンクリック請求の手口の一端を紹介するとともに、Android端末とiPhone、iPadにおける対処法について説明しています。
詳しくは、下記サイトをご覧ください。
http://www.ipa.go.jp/security/txt/2013/05outline.html
◆中小企業取引ホットラインを設置しました ~中小・小規模事業者の取引上の悩み相談を受け付けます~
中小企業庁では、中小企業・小規模事業者からの様々な取引上の悩みなどに関するご相談を直接電話で受け付ける「中小企業取引ホットライン」を設置しました。相談者の秘密は厳守しますので遠慮なくご相談ください。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/2013/0401HotLine.htm
◆中小企業白書(2013年版)を公表しました
中小企業庁では、「平成24年度中小企業の動向」及び「平成25年度中小企業施策」(いわゆる中小企業白書)をとりまとめ、4月26日閣議決定しましたので、公表しました。
詳しくは、以下サイトをご覧下さい。
http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/130426hakusyo.html
出典: e-中小企業ネットマガジン
■東京:初級財務研修 ―――■
初級財務研修 第3回
資金の流れと損益のズレ その2
【講師】 経営士・税理士 谷澤 佳彦 氏(日本経営士協会 理事)
http://www.jmca.or.jp/meibo/pd/1065.htm?s
■内 容:非償却資産、繰延資産、引当金
■対 象:日本経営士協会会員(入会申請中の方を含みます)
財務の基礎を理解する意欲ある人
■日 時:平成25年6月5日(水) 19:00~20:45
※今年度から開講日・時間帯を変更しました
■会 場:日本経営士協会事務所
東京都文京区後楽2-3-10 白王ビル4F
http://www.jmca.or.jp/pdf/JMCA_Map.pdf
■受講料:当日会場にてお支払い下さい
日本経営士協会会員 2,000円/回
(但し、知修塾または経営士塾塾員は) 1,000円/回
非日本経営士協会会員 5,000円/回
■問合せ:日本経営士協会 事務局
>> http://www.jmca.or.jp/toiawase/
●詳細情報・受講申込み
>> http://info.jmca.or.jp/seminar/301/detail/zai_s20130605.htm
■愛媛経営支援センター――■
第5回講習会「夢を実現する経営」
~ あなたはどう会社を育てますか? ~
【講師】 経営士 木本 康聖 氏
■日 時:平成25年6月1日(土) 16:00~18:00
■場 所:番町公民館 二番町ホール
■問合せ:木本経営コンサルタント事務所
>> http://keieishi.net/contact/index.html
●詳細情報・受講申込み
>> http://keieishi.net/news/detail.cgi?page=2
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21日(火)
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◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/21
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目 日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/20
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目 日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 5/5 最終回 2013/05/19
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
◇5 日本の経済構造の変化
企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。
円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。
例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。
自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。
円安のマイナス面も忘れてはなりません。
日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。
電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。TPPで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。
消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。
購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。
決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。
しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。
業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。
憲法96条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 4/5 2013/05/18
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
◇4 景気回復は本物か
日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。
例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。
しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。
私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。
環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。
これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。
家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約1300億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。
すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。
【今後の掲載予定】
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 3/5 2013/05/17
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
◇3 今年度は本当に景気が回復するのか
NHKの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。
▼ 2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。
▼ 2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。
▼ 円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。
【今後の予定】
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
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■■【日刊経営マガジン 独善解説】 新5回連載 日本型雇用の再検討のあり方
経営コンサルタント歴35年の経験から、
◇ 経営者・管理職の皆様
◇ 経営コンサルタントを目指す人
◇ プロの経営コンサルタント
の皆様に、時宜に即した情報を毎日お届けしています。
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、NHKニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
5月20日(月)
政府:5月QUICK短観・月例経済報告
内閣府:3月景気動向指数改定値
民間:米倉経団連会長記者会見、4月全国百貨店・主要コンビニエンスストア売上高
タイ:1~3月期国内総生産(GDP)
21日(火)
日銀:金融政策決定会
民間:岡村日商会頭記者会見、4月電力需要実績・全国スーパー売上高
イギリス:4月消費者物価指数(CPI)
オーストラリア:中銀の理事会議事録
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/21
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目 日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 1/5 2013/05/20
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
NHKの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇1 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわCい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第2回目 日本的な非正規労働者の扱い
第3回目 誤った論理展開
第4回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第5回目 解雇の正しいあり方
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 5/5 最終回 2013/05/19
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
◇5 日本の経済構造の変化
企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。
円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。
例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。
自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。
円安のマイナス面も忘れてはなりません。
日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。
電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。TPPで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。
消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。
購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。
決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。
しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。
業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。
憲法96条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 4/5 2013/05/18
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
◇4 景気回復は本物か
日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。
例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。
しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。
私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。
環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。
これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。
家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約1300億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。
すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。
【今後の掲載予定】
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 3/5 2013/05/17
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか?
NHKの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 2012年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
◇3 今年度は本当に景気が回復するのか
NHKの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。
▼ 2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。
▼ 2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。
▼ 円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。
【今後の予定】
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
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■■ 25年ぶりの金環食 【今日は何の日】 5月21日