■■【日刊経営マガジン 独善解説】 新5回連載 日本型雇用の再検討のあり方
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【今週の注目】ポイントを掴むと見えるものが異なってくる<o:p></o:p>
漠然とものを見るのではなく、今何がポイントなのかを押さえてみると、それまで見えなかったものが「視える」ようになります。
今週の動きを、ＮＨＫニュース、日経サイト他を参照して、独断と偏見で項目を選んでみました。また、最新記事を時系列的に掲載している【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
５月２０日（月）
政府：５月ＱＵＩＣＫ短観・月例経済報告
内閣府：３月景気動向指数改定値
民間：米倉経団連会長記者会見、４月全国百貨店・主要コンビニエンスストア売上高
タイ：１～３月期国内総生産（ＧＤＰ）
２１日(火）
日銀：金融政策決定会
民間：岡村日商会頭記者会見、４月電力需要実績・全国スーパー売上高
イギリス：４月消費者物価指数（ＣＰＩ）
オーストラリア：中銀の理事会議事録
【経営コンサルタントの独り言】
独断と偏見で、その日のニュースや話題などを、タイミング良く、できるだけ公平公正にお伝えしたいと思います。また、最後に私なりの私見も付けることがあります。読者の皆様からは「わかりやすい」をお褒めの言葉をいただいています。最新記事を時系列的に掲載しているまとめて【独り言】コーナーも併せてご覧下さると一層ヒントを得られやすくなります。
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 １／５ 2013/05/21
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇１ 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわＣい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
第３回目 誤った論理展開
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ 日本型雇用の再検討のあり方 １／５ 2013/05/20
アベノミクスで、経済財政諮問会議、規制改革会議、産業競争力会議など、官邸主導のさまざまな会議が見直されています。復活・新設など、規制緩和をめぐる議論がかまびすしくなっています。
その一環として「解雇規制の緩和」をめぐって、マスコミでもセンセーショナル気味に取り上げられていて、誤った認識に基づく議論が進められることが懸念されます。
ＮＨＫの放送の中で、労働政策研究・研修機構研究員である濱口桂一郎氏のお考えに興味を持ちましたので、紹介しておきます。
◇１ 日本型「正社員」
「解雇規制の緩和」については、賛成論も反対論も出ています。どうも理解に偏りがあるように思えます。解雇が自由にできるように法律が改正される、「自由化」という誤解があるようです。
「この問題を考える出発点は、日本の”正社員”と呼ばれる労働者の雇用契約が世界的に見て極めて特殊である」という点を濱口氏は指摘しています。
「就職」というのは、「職」、英語で言えば「ジョブ」に就くことです。すなわＣい、「職務を限定して雇用契約を結ぶこと」です。世界的には、勤務地や労働時間も限定されるのが一般的です。
それに対して日本の「正社員」は、「”就職”じゃなく”就社”だ」といわれることがあるように、職務を限定せずに会社の命令次第でどんな仕事でもやる前提で雇われます。また勤務地や労働時間も限定されないのが普通です。
このように「無限定」な契約に基づくことを日本人はごく当たり前だと思っています。
「就職」という言葉のガラパゴスとも言え、世界的には極めて特殊なあり方です。
【今後の予定】
第２回目 日本的な非正規労働者の扱い
第３回目 誤った論理展開
第４回目 日本の解雇規制は厳しすぎるわけではない
第５回目 解雇の正しいあり方
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ５／５ 最終回 2013/05/19
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 ２０１２年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
◇５ 日本の経済構造の変化
企業業績が回復しても、それが経済・景気に広がらない構造になっているといえます。すなわち、日本の経済環境が今世紀に入って大きく変化して来ているのです。
円高を背景に海外移転が行われてきましたが、円安になっても、工場の海外移転がとまっていません。
例えば自動車業界ですが、ホンダは、これまで輸出をしてきたフィットですが、メキシコの新工場に生産を移管します。トヨタも、アメリカ向けに輸出しているレクサスの一部を、ケンタッキー工場で生産すると発表しました。
自動車業界に限らず、種々の業界で消費地に生産拠点を作るという動きが止まりません。産業の空洞化、人口減少による国内消費の減少等々が目に見えていますので、国内での設備投資は控えられます。当然、賃金引き上げについても慎重にならざるを得ないのです。
円安のマイナス面も忘れてはなりません。
日本は、貿易赤字国に転落し、輸入額が輸出額を上回っています。すなわち、円安は、日本全体を見ると景気の足を引っ張りかねない構造的な問題から、マイナス要因となっているのです。
電気やガスの料金は値上がりしていますし、食料品も値上がりが始まっています。ＴＰＰで競争力のない農産品は輸入品に代替され、輸入が増えます。
消費税率も引き上げられ原材料などのコスト負担が増えるます。中小企業の多くは、原材料コスト高を販売価格に転嫁できません。
購買額は増えるが、賃金が増えない構造になってきています。消費が落ち込めば、景気の足を国内から引っ張る心配もでてきます。
決して、日本の景気は回復する善循環にあるのではないことを認識するべきです。
しかし、私は日本はダメになると言っているのではなく、経済の舵取りを、政府に任せっきりではなく、日本全体が一体になっていかなければなりません。
業績の回復で、企業にはさらに余裕がでているいまこそ、為替や海外景気の変動には左右されない、競争力のある製品やサービスの開発を日本経済全体の力強い回復につなげて行かなければならないのです。
憲法９６条を変更して、政権を握った政党の独裁政治を容易にする危険性が高まります。益々政府がキチンとした政策をとらなければならないことを、国民も政治家もキチンと理解できているのでしょうか。
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ４／５ 2013/05/18
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 ２０１２年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
◇４ 景気回復は本物か
日本経済にとって、企業の業績が上向いていることは数値として表れてきています。
例えば、部品など関連産業のすそ野が広く、これまで、日本経済のけん引役を果たしてきた自動車と電機が低迷から抜け出そうとしていることは、明るい兆しです。
しかし、為替や海外の景気は、いつまた流れが変わるかわかりません。業績の回復が円安頼みであるこれまでの推移を見て、回復は本物であると言えるのでしょうか。そして、日本経済全体の力強い回復につながるのでしょうか。
私は、残念ながら、まだまだ楽観できる状況ではないと見ています。
環境問題への関心の高さから、自動車業界が変化をします。エコカーは、従来の技術や設備の延長線上に内部分があります。他業界や中小・零細企業でもできる余地があるために、益々競争が激化して来るでしょう。
これまで日本車が得意としてきたハイブリッド車は、新興国を含めた世界には、まだまだ浸透していません。電気自動車や燃料電池車など、何が次の本命になるか不透明な中で、技術開発や販売競争に負けることもおこりえます。その時に業界地図が大きく描き換えられ、一瞬にして沈没する可能性もあるのです。
家電業界もコア商品、主力事業の不振が続いています。ソニーは、テレビやゲーム機などのエレクトロニクス事業で約１３００億円の赤字が続いています。パナソニックも、テレビに代わる柱となる商品・事業が見つかっていません。
すなわち電気・家電業界は、これまでリストラ頼みでやってきています。利益を挙げることがで来る、次なるヒット製品の開発ができなくては、大企業と家でも存在できなくなるでしょう。
【今後の掲載予定】
第五回 日本の経済構造の変化
◆ 決算発表に”診る”企業回復度 ３／５ 2013/05/17
バーナンキ議長のバブル警戒について当ブログで紹介したり、アメリカの小売業を見てどうなのか等々に触れ、景気回復がホンモノなのかどうか、見極める必要があると独断解説をしてきました。
今日は、日本における、回復度のホンモノ度合いを見たいと思います。
上場企業の決算発表がゾクゾクとなされています。アベノミクス、円安効果で株高が続いていますが、本当に日本の企業は回復してきているのでしょうか？
ＮＨＫの今井純子解説委員が、私と似たようなことをおっしゃっていましたので、彼女の解説も交えてご紹介します。
【これまでの掲載】
第一回 ２０１２年度決算のまとめ
第二回 円安で明暗
◇３ 今年度は本当に景気が回復するのか
ＮＨＫの今井解説委員のお考えを紹介しましょう。
▼ 2012年度、好調だった企業は、円安やアメリカ回復の恩恵をフルに受けて、さらに大幅な増益となる見通しです。
▼ 2012年度、悪かった企業も、一段のリストラ効果のほか、円安によって輸出が増える効果がようやく期待できるとして、黒字転換や大幅な増益となる見通しです。
▼ 円安が急撃することがなければ、利益水準の上方修正も起こる可能性もあります。
【今後の予定】
第二回 円安で明暗
第三回 今年度は本当に景気が回復するのか
第四回 景気回復は本物か
第五回 日本の経済構造の変化
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