■■【アメリカ経済の読み方】 アメリカ強気強気で臨むＴＰＰ 時系列的に見ると理解が深まる
最近の経済ニュースのエッセンスを、独断と偏見でもってまとめてみました。
■ いよいよＴＰＰ交渉会合 2013/08/20
８月２２日からブルネイで開催されますＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）を前にして、これとは別立ての二国間協議であります日米協議が開催されました。ＴＰＰでは、両国が協力し合うということでは合意しましたが、関税撤廃協議では、アメリカ側の準備が整わないということで今回は見送られる見通しになりました。
日本にとっては初日から会合に参加するのは今回が初めてのことです。
今回は、工業製品や農産物などの関税を巡る「物品市場アクセス」の分野で議論が本格的に行われる予定です。
日本政府は、撤廃する割合を８０％前後とする方針です。関税撤廃の例外とすることを目指すコメや麦など農産物５品目については、各国の出方を見極めてからのようです。
来年は、中間選挙の年であり、それを前にオバマ大統領としては成果を上げておきたいという思惑があり、年内妥結に向けてアメリカのフロマン通商代表は強気で臨むでしょう。
■ アメリカ小売業順調 2013/08/14
いろいろな不安材料を抱えながらも、アメリカ経済は上昇を続けているようです。
アメリカ経済を見るときに重要な指標の一つが個人消費動向です。その動きを示す重要な指標として注目されます７月度の小売業の売上高は、前月比で０．２％増え、改善の勢いは緩やかながら４か月連続で増加しました。
これはほぼ予想どおりですが、その前の月が０．６％のプラスでしたので、増加の勢いはやや落ちました。
スーパーや酒店 ０．８％
衣料品店 ０．９％
デパート ０．６％
自動車や部品 －１．０％
家具 －１．４％
これを見ますと、個人消費に力強さが感じられませんが、改善傾向であると言うことは言えます。消費者の購買意欲が改善することにより、アメリカ経済の改善はホンモノといえ、日本経済にもプラス効果を高めると考えます。
■ アメリカの雇用統計が予想を下回る 2013/08/03
アメリカの雇用統計が発表されました。アメリカの景気の現状を見ますのに、日本と違って、農業分野以外の就業者数という統計がしばしば利用されます。
農業分野は比較的安定していることと、景気の変動よりはむしろ気候等作もつのでき不出来によることが多いですので、変動要因が異なるという観点でこの指標が利用されるのです。
一時的に、円高で９８円台まで進みましたが、アメリカの景気全体は底堅く推移しているとみて良いでしょう。金融緩和が当面継続されるとの見方から株価は最高値を後進するなど、為替レートとは異なる反応を示しています。このまま円高が急激に進むという見方は無用と考えています。
■ 金融量的緩和策継続をＦＲＢが決定 2013/08/01
アメリカのＧＤＰ（国内総生産）の伸び率が市場の予想を上回る結果が発表されました。
それを後押しするように、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）の２日間にわたる金融政策決定会合では、金融市場に大量の資金を供給します量的緩和策を継続することを決めました。
その背景には、雇用や住宅市場の数値が伸びてきていることがあります。しかし、一方で、住宅ローン金利がやや上昇したり、物価がインフレ目標を下回ったりしている懸念材料もあります。
さらにはバーナンキ議長の量的緩和規模の縮小発言という慎重に見なければならない面もあります。
週末に公表される失業率など、雇用統計の発表も控えていますので、それらの指標を踏まえ、次に予定されています会合での判断が注目されます。
【 注 】 括弧内日付は、ブログ掲載日
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