リーダーの条件－８

　日本は四面、四方を海に囲まれ、他国から強引に占領され支配されるという危険がほとんどない。長い歴史を見ても、ちょっと蒙古に襲われたことはあるが、占領された経験は、第二次大戦後、アメリカに占領されたのが初めてである。それも短期間に終わっている。
　
　日本は多神教であり、神と仏すら同居してしている。概ね同一言語、同一の風俗習慣の中で生活をしている。そのため何をするにしても、一つの国として全国民が戦略的には一致している。明治以降、二つの対立した戦略が、日本の中で争いになり内線状態になったことはない。

一方、欧米諸国は、一つの国家の中にいろいろを民族が同居している。だから一つの国家だからといって、国民はすべて戦略的に一致させることが難しい。
　特にロシア、アラブ諸国は、いろんな民族が住んでいて、宗教・宗派、風俗、習慣、言語すら異なる。 そして一神教が大勢を占めている。だから実に内輪もめが多い。なにかあると内戦状態になる。 それに一部を除けば国境が繋がっている。そのためお互いの国の軍隊が、たとえば川を挟んで対峙している。
　
　たとえばロシアでいえば、国内ではそれぞれ所属している部族が、個々異なる戦略をもって、それに従属している。だから、その彼らに勝手にやらせたら、それぞれが勝手な方向に動き、分裂してしまい、ロシアという「国家」は包装紙だけになってしまう。だからそれなりの強いしめつけをやって、包装紙の中で暴れないようにようにしないといけない。こうしてスターリン的ロシアの組織が有効事例として、ソ連崩壊後も、今のブーチンに至るまで何ら変わっていない、ということである。

　同じことは、たとえばアメリカなどの企業組織でもいえる。多数民族国家で、しかも移民が流入しているということも大きいが、企業で働く従業員は、それぞれの職種別組合に属して、そこから企業とは別の戦略が発せられるから、職種の集合体である会社の戦略との統合・整合性は、極めて困難な条件下にある。

　日本の国民は戦略的には統一している。日本が栄えることは、自分たち国民の一人一人の繁栄につながる、砥考えている。これは自民党も、社会党も共産党も変わりない。同様に、日本の企業では、全従業員が、会社の繁栄は、自分たち社員一人一人の繁栄につながる、という認識、共通戦略は一である。組合であっても会社を倒産させようという戦略を持っていることはない。
共通の戦略で、一致団結、この形をしかっと作るのが、国では政治家、企業では経営者の仕事なのである。