「知っておかなければならないチベットの今 part3」を開催します!!!!!

チベット中央政府国会議員をお招きし、
「知っておかなければならないチベットの今 part3」を開催します。
皆様のご参加、心よりお持ち申し上げております。

face bookからはこちら。
https://www.facebook.com/events/807374685941586

【お招きする講師】
　チベット中央政府　
　　　　　キャルサン・ギャルツェン国会議員
　　　　　イェシ・ドルマ・アンデュクツァン国会議員
　　　　　ヤンチェン・ドルカ国会議員

現在チベットでは中華人民共和国の支配・統治にともなって各種の問題が生じています。特にチベット人による独立運動への弾圧、弾圧にともなう中国軍によるチベット人の大量虐殺や人権侵害が大きな問題になっています。

本シンポジウムではそういったチベット諸問題について中国政府の見解とチベット亡命政府の主張を対比させながらの解説、及び今現在チベットでどのようなことが起こっているのかについて講演していただきます。　

現在行われている人権蹂躙を遠い外国のことと黙って見過ごすことはできません。それが成熟した文明を背景に豊かな生活を送っている我々の責任であると考えます。今こそこういった真実を知って次世代へ伝えるべきではないでしょうか。

今回の講演は、前々回のディキ・チョヤン外務大臣、前回チェリン・ワンチュク厚生大臣による講演会の第三弾としてチベット中央政府より三名の国会議員を招きより深く、より正確に「チベットの今」を知って頂ければと願っております。

また前回、前々回同様、人権問題を考える良い機会となると思われますので、是非一人でも多くの方に聴いていただけますようお願いします 。

------------記------------

1.日　　時　　　平成26年7月7日（月曜日） 　
　　　　　　　　　　18：30 開場
　　　　　　　　　　19：00 開演
2.場　　所　大阪国際交流センター　小ホール

3.講演内容
　　　　「知っておかなければならないチベットの今 3」

講師：チベット中央政府　
　　　　　キャルサン・ギャルツェン国会議員
　　　　　イェシ・ドルマ・アンデュクツァン国会議員
　　　　　ヤンチェン・ドルカ国会議員

※入場は無料です。
主催　「雪の下の炎の会」
　　　「前衆議院議員長尾たかし」

日本は即刻、対中ODAを中止せよ!!!!

ベトナム、西沙諸島が大変なことになっています。中国の艦船80隻、うち7隻は軍艦と、ベトナムの沿岸警備隊29隻が睨み合っています。一触即発とは将にこのこと。事実、衝突事件も起きており、日本の場合は録画データの公表を政府は拒否しましたが、ベトナムの場合早々にこれを公表しました。緊迫感の度合いが違うのだと思います。そして、この風景が尖閣諸島で見られることのない様にしなければなりません。

そんな中国に我国は相変わらずODA支援をしています。支援には、円借款、無償資金協力、技術協力の3つがあります。うち、円借款は北京オリンピックで終了していますが、ほかの2つは継続中。無償資金協力は、環境対策や日系企業に対するもの、あるいは日中の人材交流という大義名分を持っているようですが、「あの国」のことです。何に使われているかわかりません。

朝鮮学校の無償化問題では、子供達には罪はないとして民主党政権は朝鮮学校を対象と位置付けていました。しかし、背景には朝鮮総連があり、学校の運営も人事もすべて朝鮮総連主導によるところのもの。それでも、外見基準による見地から対象としたのです。朝鮮学校から朝鮮総連へ、そして北朝鮮へお金が流れるのです。

同じ構図ですね。我国は即刻、中国に対するODAを中止するべきです。でないと、我国は中国を陰で支援しているとも言われかねません。ベトナム、フィリピンのみならず、中国からの弾圧に苦しんでいる各国から頼られるべき日本がODAを継続する必要性は微塵もないのです。戦時補償という認識しか持っておらず、帰ってくるのは、反日とPM2.5、黄砂、汚染食品などばかりですから。

捜索のドサクサの中で、、、、

捜索が続いているマレーシア航空機。

MH370便には日本人乗客はいません。

乗客の国籍は14カ国で、最も多いのは154人の中国・台湾。次いでマレーシア38人、乗員12人は全員マレーシア人との報道。

小野寺防衛大臣は、早々に航空自衛隊のC130輸送機、自衛隊員を現地に派遣しました。 他、日本の最も進んだ技術と装備、訓練を積んだレスキュー隊員も派遣され、豊富な災害救助経験は今こそ、国際貢献に役立てるべきです。

純粋な人道援助です。

ただ、中国は自国人民の捜索とはいえ、捜索活動のドサクサで、南シナ海を、軍艦連ね、宇宙から衛星を駆使し、軍事演習をしている様にしか見えないのです。

一刻も早く手がかりがつかめることを祈ります。

中国バブル崩壊のカウントダウン

いよいよですね。中国バブル崩壊のカウントダウン。

新華網が「住宅価格暴落のタイムテーブル」で、専門家は中国不動産バブル崩壊が今年から来年の２年の間に起きると示したようです。

李国強の都市化政策は、投資マンションをシャドウバンキングで騙し騙し造り、対前年で新築マンション販売はマイナス70%以上。中国では地方都市の役所がデベロッパーの役割をしており、売れ残りがハケないと資金繰りに困ります。ダンピングをすれば暴動が起きます。資金が止まれば工事も止まり失業者が溢れ、これまた暴動。

近づく中国崩壊に際して、13万人の邦人を救出出来る法整備を今のうちから準備して欲しいと思います。

ますます追いつめられる中国

「中東に石油有り、中国にレアアース有り」と言われた、小平時代。中国は1992 年から本格的な取り組んで、ピーク時には世界のレアアース需要の97%を供給していましたが、それはず～～っと昔、過去のこと。

尖閣諸島中国漁船衝突事件に対する日本政府の対応を巡り、事実上の禁輸措置をとり圧力をかけたことを覚えていらっしゃるとも思います。しかし、日本はわずか2年程で他国からの入手を可能にしたのです。豪州、米国、ベトナム、カザフスタンからの輸入を今までの4倍に増やし、中国以外からの輸入比率は40%以上となりました。

中国が圧力をかけて来たは当時、日本がレアアース欲しさに政治的妥協を急ぐと思ったが、結果的に中国が最大のレアアース輸出先を失ったのです。

そして、今回のニュース。以前、東大の加藤先生からたくさんお話を聞かせて頂きました。
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南鳥島沖のレアメタル探査権を正式取得　国際海底機構から
2014.1.27 12:00 ［資源］

契約に調印した独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の河野博文理事長（左）と国際海底機構幹部。中央は松島みどり経産副大臣＝２７日午前、経産省

　独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は２７日、日本最東端の南鳥島沖約６００キロの公海で、海底地層「コバルトリッチクラスト」の独占探査権を取得することで国際海底機構と契約した。同地層は、ハイテク機器に用いられるコバルトやニッケルなどレアメタル（希少金属）を多く含んでおり、ＪＯＧＭＥＣは４月以降に対象海域での埋蔵量調査に着手する。

　探査権の対象となるのは南鳥島沖の６海域、計３千平方メートル。契約期間は１５年間で、日本はその間に同海域で資源量などを調査し、開発海域の絞り込みを進める。将来の採掘権取得につなげたい考えで、開発技術の研究なども同時並行で進める方針だ。

　ＪＯＧＭＥＣは、平成２４年に国際海底機構に探査鉱区の申請を行い、昨年７月に承認されて契約内容を詰めていた。日本はレアメタルなど鉱物資源の大部分を世界各国からの輸入に頼っており、採掘につながれば資源の安定調達が期待される。

　２７日に経済産業省で行われた調印式後に、ＪＯＧＭＥＣの河野博文理事長は「将来の日本の資源の安定供給にとって必ずプラスになる」と述べた。日本は、海洋資源開発分野で途上国から研修生の受け入れなどを行う。
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さてさて、中国は自身の苦しい現状を日本のせいにし、根拠のないイチャモンを講じてくるでしょうね。日本のマスコミは狼狽えるでしょうが、放っておけばいいんですよ、放っておけば。

毎日新聞の「島接近に関する法規制報道」に反論してみる!!!!

政府が尖閣諸島への接近に関して法規制を検討している記事が昨日の毎日新聞に掲載連れました。

我々が尖閣諸島漁業活動を何故行うのか？は、こちらの過去ログをお読み下さい。一言で言えば、実効支配の為です。政府は「平穏かつ安定的な維持及び管理」をしていると言張りますが、過去我々が見て来て尖閣諸島はそれとはかけ離れた廃墟も同然の放置状態。空家だから、泥棒が勝手に出入りするのです。

我国が第三者から見て実効支配しているというならば我々も危険を冒してまで漁業活動等しないのです。

ところが、この記事では、まるで我々の活動が中国公船の領海侵入を誘発しているのでそれに対処する為法整備を急ぐかの様な報道です。特に赤線の部分は全くのデタラメです。

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＜尖閣＞政府、接近を法規制へ　漁業名目の活動家想定　毎日新聞 12月30日(月)7時30分配信
記事リンク

　政府は２９日、尖閣諸島（沖縄県）に日本の活動家が「漁業」名目で漁船に乗り込んで出航することを規制する法整備の検討に入った。来春までの実施を目指す。中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。政府は活動家の出航を「漁業」として黙認してきたことを法的に問題視しており、法整備によって中国公船が尖閣周辺の領海に侵入する口実を与えることを防ぐ狙いとみられる。

　漁業法では、漁船に乗れるのは「漁業者」または「漁業従事者」（漁業見習い）に限られている。しかし、活動家らは、海上保安庁に対し「漁業見習い（漁業従事者）で乗船する」と説明して漁船として登録された船に乗って尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。

　漁業従事者は船員法で、船舶の所有者との雇用契約や船員保険への加入などを記した「船員手帳」を国から交付され、乗船中も携帯の義務がある。しかし、尖閣に向かう活動家の船は１０トン未満が多く、船員法の適用外となっており、雇用契約を結ばなくても、これまで黙認されてきた。政府は、労働基準法などの労働法制を根拠に、活動家らに対し、船長との労働契約締結▽船長からの給与支払い▽労働者災害補償保険への加入－－などを義務付ける水産庁長官名の通達案を既に作成。「漁業見習い」での出航を規制することを検討している。

　一方、日本政府関係者によると、中国当局は、２０１２年８月に尖閣に上陸した香港の反日団体「保釣（ほちょう）行動委員会」が漁業と称し、尖閣上陸を目的に出港することを「漁船の目的外使用」として認めていないという。実際、香港当局は１３年８月と１１月に船の不備を指摘するなどして同委の出港を阻止した。

　こうした経緯から、日本政府内で「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大しているのも、規制に動き出した背景にある。
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・中国公船は、活動家が乗り込んだ船を追いかけて、尖閣諸島の領海に侵入するケースが多い。
我々が出港しようがしまいが、それとは関係なく領海侵入しています。この書き方では、原因は我々になっています。事実の歪曲です。
・尖閣諸島周辺海域で漁業と関係のない示威活動を展開している。
間違いなく漁業を行っています。その漁業活動を邪魔する行為に対して洋上で抗議をしています。妨害がない時には、粛々と漁業活動のみを行っています。事実の歪曲です。
・「中国が真剣に活動家の尖閣出航を阻止し、日本が現状を放置すれば、中国側に非難の口実を与える」との懸念が増大している
はぁ？どの国の政府が言う事なんでしょうか？自国の領海に行く事を、それが漁業であれ、観光であれ、何であれ、他国の領海侵入、妨害工作を止めている政府と歩調を合わせる？何の意味があるのでしょうか？

そして、これが正式な政府の見解なのかどうか？与党で議論されている事とは異なる「理由」なので記事のソースを追求してみようと思います。

今年も今日で終わりですね。皆さん良いお年をお迎え下さい。

第3回 アジアの民主化を促進する東京集会 宣言文

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アジア自由民主連帯協議会主催の、「暴虐の中国等に抗する諸民族」シンポに参加。南モンゴル、ウイグル、ベトナム、北朝鮮、ミャンマー、チベットに対する中共の人権弾圧、許せませんっ!!!!

会場で「長尾たかし」を紹介までされながら、自分が、今、議員ではないということ、議員として力になれないということ、少数民族の悲痛な叫びを聞くに、本当に身につまされる思いがしました。

本当に自身の非力が情けなく思いました。

大会の決議も含めて、詳細はブログにまとめる予定です。あらゆる手段を尽くして、徹底的に全国へお伝えしていきたいと覚悟しました。

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と、書きましたが、以下の宣言文に加える言葉も、省く言葉もなく、私の言葉を加える事で、宣言が持つ魂が濁るような気がしました。1時間程、いろいろと文章を練り上げましたが、却下。これだけ載せます。

そして、皆さん!!!

この宣言文を拡散して下さい。よろしくお願い致します。

石平先生からの警鐘・・・・・拡散願います!!!!

以下、評論家の石平先生に直接許可を得て、掲載させて頂いています。

中国の「防空識別圏」設定という重大事件に関して、石先生が警鐘を鳴らし、事実の拡散を呼びかけていらっしゃいます。
私も、「中国は本気で準備に取り掛かっている」と判断しています。

私も、昨日のブログ同様、大変な、並々ならぬ危機感を持っています。以下、皆さんにおかれても、可能な限り、限界まで、周辺の方々にお伝え頂きますよう、【拡散】のご協力をお願い致します。

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石平先生ご自身のTwitterより

中国側は尖閣付近の日本の領空を自国の「防空識別圏」に設定したことで、
双方の軍機がこの空域で激突する可能性が現実味を帯びてきた。
今後、激突が実際に起きるかどうかは中国側の具体的行動にはよるが、
少なくとも理論的には、日中両国が戦争に突入する道は中国側の暴挙によって開かれた。
ある意味では、中国側が日本の領空を自国の防空識別圏に設定したことで、
戦後六十数年間の「平和が当然」の時代はすでに終わった。

わが国はこれから、中国との間に「冷戦」以上の対立が続き、
局部的な戦争になってもおかしくないような状態となろう。
日本国民にはこのような覚悟が出来ているのか。

漢民族の出身で今は日本国民の１人となった私は、
戦争への道を開こうとする中国共産党政権の暴挙に憤りを感じると同時に、
自分の家族や親族を含めた両国の人民の未来を思うと気持ちがあまりにも重い。
中国の暴走を食い止めてアジアの平和を守って行くためにも、
改憲と国防体制の強化は待ったなしだ。

中国の識別圏設定にたいし、米国ヘーゲル長官はを強く非難した上で、
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを「米国は再確認する」と強調し、
防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。
中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢に思わず快哉!

中国の識別圏設定にたいし、米国が「この地域における米軍の軍事作戦遂行に変更はない」
と宣したことで窮地に追い込まれるのは習政権だ。
米軍機は今まで通りこの識別圏に飛んで行けば中国はどう対処するか。
容認すれば識別圏設定は笑い話となるが対抗すれば米国と戦争だ。
習近平にこの肝玉があるのか。

２４日に終わった財界訪中団の中国訪問中、
中国による識別圏設定の問題は「話題に上がらなかった」という。
しかし、万が一両国空軍が空中で衝突して「日中有事」となれば
大変な窮地に立たされるのは中国進出の日本企業ではないか。
日本の財界は、危険が迫ると砂に首を突き込む駝鳥のままで良いのか。

重大ニュース、中国駐日本大使館は１１月８日から、
在日中国人に大使館に個人情報の任意登録を求める通達を出したことが分かった。
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力を提供するため」というが、
中国政府はすでに日本と中国との間の「重大な突発事件の発生」
を想定しているようだ。それは何か。

中国大使館は在日中国人にたいし、
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、
一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、
大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。
日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。

尖閣領空を含めた防空識別圏の設定、駐日本中国大使館は日中国人に求めた
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録、
１１月に起きたこの二つの動きを連結すれば、中国は戦争を意識していることは明らかだ。
あるいは安倍政権を屈伏させるための軍事的恐喝の可能性もあろう。

中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、
私のツイートーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」
との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、
中国が外国と有事となった場合海外にいる中国人も
動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。

フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、
場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、
マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。

「在日中国人登録」の一件、中国大使館は「自然災害への備え」と釈明。
「自然災害への備え」であれば最初からそう言えば良いが、
最初から言い出しているのは「重大な突発事件」だ。

しかし、たとえばテレビが「重大で突発な事件が起きた」と言えば、
それが「地震」だと思うのか。明らかに違うのだ。

防空識別圏設定の一件、その最大のポイントは要するに、
日本の自衛隊機にたいする「緊急発進」の裁量権が識別圏の設定によって
事実上現場の中国軍に与えられたことだ。それでは中国軍の暴走はいつでも自由にできる。
彼らは一体何をやり出すのか。あるいは習近平自身も軍の暴走を期待しているのだろうか

中国の識別圏設定にかんし、民主党海江田代表は批判しながらも
「日中首脳会談の早期開催」を求めた。しかし当の中国からの脅威に直面している今、
日本はまずやるべきことは日中会談よりも、同盟国の米国との首脳会談ではないのか。
強盗が入ろうとしたとき、仲間と相談せずに強盗と相談する馬鹿がいるか
( 石 平 )
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以上です。

【拡散希望】中共の嘘・・・チベット、ウイグル問題

おいおい、日本の報道、おかしくありませんか？
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131030-00000010-asahi-int
「天安門の突入事件はウイグル人によるテロ」という印象を強めています。

ウイグル人による暴動は、テロではありません!!!

中共のウイグルに対するジェノサイド（一つの人種・民族・国家・宗教などの構成員に対する抹消行為）に対抗する為の、レジスタンス（侵略や専制などに対し、自由と解放を求める政治的抵抗運動）です!!



中共は嘘八百を並べて、嘘の世論をバラまいています。また、我国においても、おかしいと思いながら、嘘に追随する報道が繰り返されています。

同士でもある有本香さんのコラムをご紹介します。
ウイグル人は「テロリスト」なのか？　是非参考にして下さい。

さて、何度か紹介しましたが、もう一度ご紹介します。

兎に角、読んでみて下さい。明らかなる内政干渉です。で、こういう事にビビる国会議員もたくさんいるという事を皆さんにも知って頂かなければなりません。








云わずと知れた、ウイグルの実態はこちらです。
http://www.youtube.com/watch?v=gPaWAlXmCXY#t=41

以下、キャプチャーです。
ウイグルにおける中共のジェノサイド

この記事は本当だったっ!!!!

先々週、30年来の友人が、中国勤務から帰ってきました。久し振りに一献。1年3ヶ月予定を繰り上げて帰国したとの事。理由は家族の健康を心配して会社が引き上げてくれたようです。

「人が住むところではない」と言ってました。

中国では都市部の交通警官の寿命が43歳。異常です。
http://jp.reuters.com/article/oddlyEnoughNews/idJPJAPAN-27258120070807

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中国都市部の交通警察官、平均寿命は43歳
　［北京　７日　ロイター］
　中国の都市部に勤務する交通係の警察官の平均寿命が、劣悪な職場環境や公害などにより、４３歳と短命であることが分かった。新華社が７日に報じた。新華社は、同国８都市で実施された調査の結果として、勤続２０年以上の交通担当の警察官が最も高いリスクにさらされていると指摘している。空気汚染が一番の問題だが、ストレスや交通騒音、太陽の下で長時間立ったままでいることも寿命を縮める要因になっているという。

また、チャイナ・デーリーが広州の病院関係者の話として報じたところによると、経済発展の著しい同地では、病院で検査を行った２７４６人の交通担当の警察官のうち９０％以上が、汚れた空気が原因による鼻やのどの感染症を抱えていたことが分かった。

　広東省政府のウェブサイト（www.gd.gov.cn）によれば、人口約１０００万人の広州では、自動車やそのほかの乗り物１８０万台が走っており、その数は年１６％増加している。

© Thomson Reuters 2013 All rights reserved.
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「07年の記事だけど、この記事ホント？」
「間違いない。もう、工場を造るどころか、人が住めない。工業化や資本主義やるより、農業政策に力入れた方が良かったんじゃないか？あの国は・・・人民にモラルがないから近代的なものを扱えないんだよ。その結果が、環境汚染、いや、環境破壊だよ。」
「軍事的に地球を滅ぼすんじゃなくて、環境破壊で中国が地球を滅ぼす？」
「あぁ、そのとおりだっ」

ゾッとしました。

4度目の尖閣諸島・・・中国の動き、海保の対応に変化あり!!!

4度目の尖閣諸島漁業活動参加。海上保安庁の対応、中国公船の動きに、ある種の変化を感じました。

まずは、こちらの写真を見て下さい。7月、10時間中国公船に追跡される直前の写真です。


後ろに魚釣島が見えます。漁業活動を行おうとしている我々と島の間に、巡視艇（海保ゴムボート）と巡視船が位置し、その後ろを、中国公船（4本線の入った船）が、公然と島の一番近いところを横切っています。


にも拘らず、海上保安庁は全く中国公船に対して注意を向けていません。巡視艇に乗る保安官は我々の側を注視し、カメラ・ビデオで監視し、ただただ時間が過ぎていきました。

まぁ、法律上退去勧告しか出来ないので、現場海保の皆さんには罪はないのですが、それにしても、どちらが敵なのか、味方なのかわからないような「画」だと思いませんか？「海監51」の文字がはっきり見えますね。

後日、この対応について海上保安庁へ問い合わせたところ、中国公船が接近してきたため、我々の安全を確保する為に行ったとの答えでしたが、この写真を見る限り、中国公船を守ってるにしか見えません。各船、この位置にあった状態で中国公船がボートを降ろし、中国人が上陸する可能性も排除出来なかった訳であります。

よって、現場の保安官にこんなバカな事をさせるなと、様々な措置を講じてきた訳であります。

そして、今回の写真を見て下さい。10年使い続けたカメラですが、一眼レフですので、クッキリハッキリ。当然、塩まみれになりましたが・・・。


後ろに、島が見えません。っということは、島と反対の方向。我々の外側に、巡視艇があり、巡視船があり、中国公船（組織再編で、公船は赤線が入り、名前は「海警」となりました）が位置しています。この方向と反対側には、我々のすぐ内側を、巡視船、そして一番内側に、魚釣島という位置にあります。



前回のフォーメーションとは全く違うものでした。そして、保安官の視線をみてください。しっかりと、中国公船に向けられています。我々の漁業活動を中国公船の領海侵入から守ってくれています。


漁業活動を始める前に、巡視艇がグルグルと漁船のまわりをまわるので泡が立ち、魚群探知機が反応せず、嫌な雰囲気になりそうでしたが、「漁業活動の円滑化に協力して下さい」と注意を促したところ少し距離を置いてくれました。これもはじめての対応です。漁業活動は、いつもよりも小振（小振でも内地に比べればでかいっ!!）とはいえ、まあまあの成果でした。

そして、


2時間程経ってからでしょうか、中国公船は、ウロウロするだけ、ウロウロし、立ち去っていきました。左の小さく見える船が海警。領海外退去するまで追跡する海上保安庁!!!!


2隻目の中国公船が立ち去るであろうという雰囲気の中、海上保安庁は「領海から出て行け!!!」と言わんばかりに猛追していきました。


凄まじい黒煙を上げて、エンジンフル回転。方向転換をする巡視船です。

この中国公船の動きについては、中国も軽々しく紛争等を起こせない、深刻な事情があると私は見ています。前回とは追跡された当時とは、相当違った国内状況なのだと推察します。この件については別途見解を記す予定です。

今までは
「尖閣諸島への上陸は禁止されていますので、1マイル以内には入らないで下さい」のフレーズしか発しない海保でしたが、今回はそれが全くなく、互いに拡声器を使い意思の疎通を図りながらの漁業活動でした。

他、ここは単独では来てはいけない漁業場である事も痛感しました。午前5時頃、順調だった漁船のエンジンが突然止まり、セルモーターも回らない、電源も落ちているという事態。周辺は漆黒の闇です。無線が繋がらない時に相当の不安感に苛まれましたが、他3隻と連絡がとれ、我々は洋上で乗り換え活動を継続しました。

日台漁業協定については、いろいろなお話を聞きました。霞ヶ関情報からだけではなかなか解り得ない事実が現地にはあるんですね。これはいずれ記したい思います。

尖閣諸島に向けて出港します・・・4度目です。

果たして、いつまでこの漁業活動を続けるべきなのかについて、自己矛盾があることは以前記しました。もはや我国の社会的営みたる、実効支配という足跡を残すには、今はこの方法しかないのです。

他に見つかるまでは、これを続けるしかないのです。

これまでにも、リスクはありました。中共にとって都合の良い映像を流されたり、仮に拿捕されれば、それこそ、中共の施政権が及んだという既成事実を相手側に与えてしまう。これは絶対に避けなければなりません。こういった、微妙な戒めも含め、本日22:00に4隻で石垣新川漁港を出発します。

因に、今回、与那国島では、他の方法についてのヒントをたくさん頂戴しました。これを具現化出来るよう、戻りましたら早速動きたいと思います。詳細は後日。

既に、中国公船が4隻接続水域近海に来ているようです。海上保安庁はまた「いつもの対応」なのでしょうか？明日16:00には戻ってきます。では、頑張ってきます。

「国益損ねても、メンツが大切だった」ということ。

当時、「釈放は絶対にダメだ!!!!公務執行妨害罪で起訴するべきだ」と、党内保守系議員で官邸へ建白書の提出、ド派手な記者会見などで訴えるもあえなく釈放となった例の事件。我々は、「変なパフォーマンスをするなっ」と完全に謀反人にされ、党内にドンドン居場所がなくなりましたが、「やっぱりなっ」ってな感じです。

・逮捕してしまった事が政府としては都合が悪かった。
・保安官は今までの矛盾を払拭するべく、体当たりの動画まで撮って、「犯罪の根拠となる証拠」をもって、起訴出来る環境を整えた。
・しかし、政府としては中共を刺激したくなかった。
・自公政権当時は逮捕もせず入管法で強制送還していた。
・折角のケジメをつけられる好機だった。
・政府は検察に圧力をかけ釈放。
・検察独自の判断と自分たちは知らんぷり。
・業を煮やし、sengoku38（一色正春さん）の登場となった訳です。

「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」、「検察の独自判断だった」・・・・記事が事実なら（事実でしょう）嘘だったという事です。

「菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏」・・・・国益よりもメンツを優先した。これでは中共と同じです。

反権力、反体制主義者が権力を握ると、国益損ねてもメンツが大切という政になるという象徴的な事例ですね。

しかし、仙谷氏がよく認めたなぁ。深刻な離反の前兆でしょうか？同時に、役人とはこんな重要な事もだんまりを決め込むんだなぁと吃驚するしかありません。


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仙谷氏「法務次官に要望」認める　中国漁船衝突　船長釈放
産経新聞 9月24日(火)7時55分配信

　尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で平成２２年９月に起きた中国漁船衝突事件をめぐり仙谷由人官房長官（当時）が、菅直人首相（同）の意向も踏まえ、公務執行妨害で逮捕された中国人船長を釈放するよう法務・検察当局に水面下で政治的な働きかけを行っていたことが２３日、分かった。仙谷氏が同日、産経新聞の取材に応じ、認めた。

　仙谷氏は、衝突事件と同時期に大阪地検特捜部による証拠改竄（かいざん）事件が発覚したことで大野恒太郎法務事務次官と面会することも多くなったことから、「次官とはいろいろ話をした。私の政治的な判断での要望については当然、話をしたと思う」と述べた。

　事件当時、菅政権は横浜市でのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を２２年１１月に控えていた。中国側が参加を見合わせれば日本のメンツがつぶれる可能性があると焦った菅氏から解決を急ぐよう指示があったことも認めた。

　一方、政権内では岡田克也外相や前原誠司国土交通相（いずれも当時）が「これはけじめをつけよう」と法的手続きに入るべきだと主張。仙谷氏は「政治的な配慮をする必要があるかもしれないと思い、問題提起した」という。

　仙谷氏は、船長釈放決定に先立ち法務・検察当局からの要請に応じ、外務省の課長を参考人として那覇地検に派遣し、外務省の立場を説明するよう自ら指示を出していたことも認めた。

　那覇地検は「国民への影響や今後の日中関係も考慮した」として船長を釈放したが、菅、仙谷両氏は当時「検察独自の判断だった」と強調していた。
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「恥晒しは絶対にやめてね。青酸カリ飲んで自害して！」

先月に引き続き、24日から尖閣諸島に参りますが、今日はこの活動に関しての「自己矛盾」について吐露しようと思います。正確に受け止めて頂けるよう言葉を選びながら記しますが、完全なる自信はありません。ただ、このタイミングで記す事は意義ある事だと思っています。

「もし我々が中国公船によって拿捕されれば、確実に国益を損なう」

この気持ちは昨年から持ち続けていました。だから、「行く以上は絶対に拿捕されてはならない」というのが、最低限の参加資格だと思って活動に参加して来ました。

「拿捕？大げさなっ」

いえ、大袈裟ではありません。

1982年に計画された中国近海防御戦略においては、2010年までには第一列島線を掌握しなければならないところ、南沙諸島、西沙諸島は、もはや中国の存在が支配的ですが、尖閣諸島は日本の領有権主張の方が世界的な理解となっています。

しかし、この１年間、状況は日本の側に少しずつの変化を感じます。中国公船が領海侵入をしてきて主要各紙が一面トップで報じていたのが、もはやベタ記事。当たり前になってはいないでしょうか？我々の反応も鈍感になってはいないでしょうか？

特にこの１年間、在野になってからも、専門家の方々と意見交換を続けてきました。「そろそろヤバい、拿捕の段階かもしれない」という実感があります。

私は命乞いはしません。拿捕されれば即刑が執行されるでしょう。死刑も覚悟しなければなりません。覚悟しています。

しかし、これで済まされない重大な事を皆さんと考えたいのです。

拿捕、裁判、刑執行が中国の法律を根拠として行われた（おそらく物凄い短時間で措置するでしょう）となれば、中国の施政権が及んだという既成事実を作ってしまう事になるのです。つまり尖閣諸島は日本の施政権が及んでいないという世論を作る材料を中国に与えてしまうという危険があるのです。大変な国益の損失です。「長尾達バカな事やってくれたなぁ」では済まされない事です。

因みに、妻は「捕まる様な恥晒しは絶対にやめてね。本当にヤバかったら捕まる前に青酸カリ飲んで自害して！」と言って私を送り出してくれます。似非施政権が及ぶ前に、死体というモノになれという事です。

どうです？素晴らしいでしょう？

実は我々が活動する事で中国に既成事実を与えてしまっているケースは既に存在しています。

写真、映像です。

これまでにも「中国公船が、日本人の乗った漁船や海上保安庁を追い出した」と見えるような、画をとられています。一部でも切り取ってそう見えればそう見えてしまいます。これが中国国内でバラまかれ、世論が作られています。リアルタイム映像まで流されました。

一方、日本のメディアは我々の活動を殆ど報道しません。報道されたとしても、「活動家（漁船と報道してくれないのです）の乗った船が追いかけられている」という事実しか報道しません。普通なら「我国への領海侵入はけしからんっ、漁業活動の妨害をするとは何事だっ!!!　中国政府には厳重な抗議をすると共に、政府は一刻も早く尖閣諸島に公務員を常駐させるとか、漁業が円滑に出来るよう船溜まりを作るべきですよねっ」と国民に問題提起する筈ですが、その気配は全くありません。

誠に残念です。

絶対に中国公船にお尻を見せない事。直角、或いは進行方向が逆という状態を維持する事。など対応措置は綿密に打合せしているのですが、洋上では「お互い」上手くいきません。皆さんが想像する以上の荒波ですから。

正直、この様な危険、矛盾を承知で活動を続けています。

長々と記しました・・・・・「だったら行くなよっ」と言うご意見もあると思います。

そして我々の漁業活動は建前だというご指摘があります。否定しません。この切り口は、「領土領海」、「固定資産税」に続き第三弾ですから。
※新たな第四弾として「生物多様性」を切り口に行動を起こすアドバイスも頂いています。これについては、いずれ詳細を記します。

では何故、尖閣諸島へ行くのか？

これは以前何度も記しました様に、実効支配を裏付ける社会的営みを行う為です。我々が実施しようがしまいが、中国公船は領海侵入を繰り返しています。我々が活動をやめれば、今度は中国の漁船が大挙押し寄せて来るでしょう。そして、中国漁船を中国公船が守るのです。そして、その画をとられ、静々と「尖閣諸島は中国の領土」という世論が作られるのです。

だから、ヤメる訳にもいかないのです。政府が動けば我々の活動は必要もなくなるかもしれません。そういう事態です。

折に触れて海上保安庁（背広組）を批判しておきながら、現場では海上保安庁が頼りです。我々が拿捕されそうになったら、超法規的に我々を助けてくれるかどうか？それとも、法的な枠組みに従って助ける事が出来ず拿捕され、国益を損なってしまうか？勿論それを試す為にやっているのではありません。実効支配という現実を継続する為です。

ただ、これをこの状態のまま、虚しいやり取りをいつまで続けていけば良いのかという自己矛盾があります。毎回、海上保安庁は10数隻の巡視船を出動させる。この重油代は数億かかっているでしょうし、原資は皆さんの税金です。

実はそういう事も全て承知した上での苦肉の活動なんです。使命感だけが支えです。

「尖閣諸島に行く」それをパフォーマンスと捉える人もいらっしゃるでしょう。残念です。国益を守るために、しかし場合によっては国益を損なう危険性も含めての、ギリギリの判断をした上での活動です。勿論、参加者全員実費です。石垣までの飛行機代、漁船の燃料代、ホテル代すべて実費です。

片道8時間、船に乗れば24時間以上荒波に揉まれます。「海に落ちたら溺れる前に死ぬからなっ」何故？溺れる前にサメに喰われる様な危険なところです。こんな状態でパフォーマンスは16回も続けられません。

そして、何よりも、海上保安庁を最後まで信じています。だから、行けるのです。

この活動を評価をして欲しいとは思いません。我々の現場で見た事実報告を見聞きして、皆さんには「政府、マスコミよ！このままでいいのかっ!!!!!!という世論形成」に参加して欲しいのです。

他の日本周辺海域の危機を考えると、我国に余裕は全くありません。肥前鳥島、男女群島・・・ここにも焦点を当てていかなければならないのです。

こんないろいろな事を考えながらやっています。どうぞ我々の活動をご支援下さい。時には厳しくご指摘下さい。皆さんの手足となって活動しますので、今後ともよろしくお願い致します。

【一部、削除追記訂正】尖閣諸島洋上慰霊祭、無事終えました。

※赤文字部分を8.23.10:34訂正しました。
８月１８日。無事、尖閣諸島魚釣島沖で遭難された180名の方々への慰霊祭並びに漁業活動を終えてまいりました。従来、慰霊祭は魚釣島で行われていたのですが、日本政府が上陸を許可しなくなり、昨年、領土議連で洋上から慰霊祭を行いました。

始めたからには続けていく責任があります。また、慰霊だけではなく、海の恵みを頂戴する漁業活動の安全も祈願してまいりました。

出港する際には、「中国公船9隻が領海侵入するのではないか」という情報に接しておりました。海上保安庁から20隻の巡視船が出動、物々しい雰囲気での出発となりましたが、中国公船は17日午後9時ごろ接続水域を出たとのことでした。

私の船には、ロイター通信、台湾公共放送など海外メディアの記者達が乗っていました。もしも中国が領海侵入をしているという報道が日本のメディアからでなく、特に台湾から全世界に流れた場合、中国にとっては都合が悪く、目の前に現れることを避けたのではないかと話し合っていました。

しかし、専門家の話によりますと、「台風を避けた」と断言をしていました。石垣の漁業関係者の皆さんは、台風が接近していても漁業の可否を判断することができるのですが、中国海警局はその技術すら持っていない。最新の装備設備は持っているものの、洋上で台風に対処する能力がまだまだ未熟であり、かつ士気が低いのだそうです。

海外メディアの方々は、往復16時間、現地での協業活動4時間も荒波に揉まれたわりには、取材として得るものがあまりなく、無事に帰ってこられたとはいえ、少々複雑な表情をしていました。

（削除）ただ、今回は魚釣島1マイル以内に入らないで下さいという海上保安庁の指示がことのほか強い印象がありました。1マイル以内に入ってはいけないという法的根拠は待ったく存在せず、我々には指示を守る義務はありません。それでも執拗に近づかせない。慰霊祭も漁業活動も島に近づく必要があるにも拘らず近づかせない。結果、昨年と比べ相当島から距離のあるところで慰霊祭を実施、漁業活動においては、漁場に近づけなかったということから、不漁に終わりました。海上保安庁、つまり国の離島政策のあり方に、幾つもの問題提起をしていかなければならないと確信しました。

さて、今回私は尖閣諸島視察だけでなく、石垣島先人達の、世にあまり知られていない歴史的偉業に接することができました。ご先祖に対する絶対的な感謝の気持ち、自然に対する畏敬の念、そして人の命を大切にするという、当たり前の事ではあっても、愚直に実行してきた歴史があったのです。



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