以下、評論家の石平先生に直接許可を得て、掲載させて頂いています。
中国の「防空識別圏」設定という重大事件に関して、石先生が警鐘を鳴らし、事実の拡散を呼びかけていらっしゃいます。
私も、「中国は本気で準備に取り掛かっている」と判断しています。
私も、昨日のブログ同様、大変な、並々ならぬ危機感を持っています。以下、皆さんにおかれても、可能な限り、限界まで、周辺の方々にお伝え頂きますよう、【拡散】のご協力をお願い致します。
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石平先生ご自身のTwitterより
中国側は尖閣付近の日本の領空を自国の「防空識別圏」に設定したことで、
双方の軍機がこの空域で激突する可能性が現実味を帯びてきた。
今後、激突が実際に起きるかどうかは中国側の具体的行動にはよるが、
少なくとも理論的には、日中両国が戦争に突入する道は中国側の暴挙によって開かれた。
ある意味では、中国側が日本の領空を自国の防空識別圏に設定したことで、
戦後六十数年間の「平和が当然」の時代はすでに終わった。
わが国はこれから、中国との間に「冷戦」以上の対立が続き、
局部的な戦争になってもおかしくないような状態となろう。
日本国民にはこのような覚悟が出来ているのか。
漢民族の出身で今は日本国民の1人となった私は、
戦争への道を開こうとする中国共産党政権の暴挙に憤りを感じると同時に、
自分の家族や親族を含めた両国の人民の未来を思うと気持ちがあまりにも重い。
中国の暴走を食い止めてアジアの平和を守って行くためにも、
改憲と国防体制の強化は待ったなしだ。
中国の識別圏設定にたいし、米国ヘーゲル長官はを強く非難した上で、
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを「米国は再確認する」と強調し、
防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。
中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢に思わず快哉!
中国の識別圏設定にたいし、米国が「この地域における米軍の軍事作戦遂行に変更はない」
と宣したことで窮地に追い込まれるのは習政権だ。
米軍機は今まで通りこの識別圏に飛んで行けば中国はどう対処するか。
容認すれば識別圏設定は笑い話となるが対抗すれば米国と戦争だ。
習近平にこの肝玉があるのか。
24日に終わった財界訪中団の中国訪問中、
中国による識別圏設定の問題は「話題に上がらなかった」という。
しかし、万が一両国空軍が空中で衝突して「日中有事」となれば
大変な窮地に立たされるのは中国進出の日本企業ではないか。
日本の財界は、危険が迫ると砂に首を突き込む駝鳥のままで良いのか。
重大ニュース、中国駐日本大使館は11月8日から、
在日中国人に大使館に個人情報の任意登録を求める通達を出したことが分かった。
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力を提供するため」というが、
中国政府はすでに日本と中国との間の「重大な突発事件の発生」
を想定しているようだ。それは何か。
中国大使館は在日中国人にたいし、
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、
一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、
大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。
日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。
尖閣領空を含めた防空識別圏の設定、駐日本中国大使館は日中国人に求めた
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録、
11月に起きたこの二つの動きを連結すれば、中国は戦争を意識していることは明らかだ。
あるいは安倍政権を屈伏させるための軍事的恐喝の可能性もあろう。
中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、
私のツイートーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」
との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、
中国が外国と有事となった場合海外にいる中国人も
動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。
フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、
場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、
マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。
「在日中国人登録」の一件、中国大使館は「自然災害への備え」と釈明。
「自然災害への備え」であれば最初からそう言えば良いが、
最初から言い出しているのは「重大な突発事件」だ。
しかし、たとえばテレビが「重大で突発な事件が起きた」と言えば、
それが「地震」だと思うのか。明らかに違うのだ。
防空識別圏設定の一件、その最大のポイントは要するに、
日本の自衛隊機にたいする「緊急発進」の裁量権が識別圏の設定によって
事実上現場の中国軍に与えられたことだ。それでは中国軍の暴走はいつでも自由にできる。
彼らは一体何をやり出すのか。あるいは習近平自身も軍の暴走を期待しているのだろうか
中国の識別圏設定にかんし、民主党海江田代表は批判しながらも
「日中首脳会談の早期開催」を求めた。しかし当の中国からの脅威に直面している今、
日本はまずやるべきことは日中会談よりも、同盟国の米国との首脳会談ではないのか。
強盗が入ろうとしたとき、仲間と相談せずに強盗と相談する馬鹿がいるか
( 石 平 )
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以上です。
中国の「防空識別圏」設定という重大事件に関して、石先生が警鐘を鳴らし、事実の拡散を呼びかけていらっしゃいます。
私も、「中国は本気で準備に取り掛かっている」と判断しています。
私も、昨日のブログ同様、大変な、並々ならぬ危機感を持っています。以下、皆さんにおかれても、可能な限り、限界まで、周辺の方々にお伝え頂きますよう、【拡散】のご協力をお願い致します。
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石平先生ご自身のTwitterより
中国側は尖閣付近の日本の領空を自国の「防空識別圏」に設定したことで、
双方の軍機がこの空域で激突する可能性が現実味を帯びてきた。
今後、激突が実際に起きるかどうかは中国側の具体的行動にはよるが、
少なくとも理論的には、日中両国が戦争に突入する道は中国側の暴挙によって開かれた。
ある意味では、中国側が日本の領空を自国の防空識別圏に設定したことで、
戦後六十数年間の「平和が当然」の時代はすでに終わった。
わが国はこれから、中国との間に「冷戦」以上の対立が続き、
局部的な戦争になってもおかしくないような状態となろう。
日本国民にはこのような覚悟が出来ているのか。
漢民族の出身で今は日本国民の1人となった私は、
戦争への道を開こうとする中国共産党政権の暴挙に憤りを感じると同時に、
自分の家族や親族を含めた両国の人民の未来を思うと気持ちがあまりにも重い。
中国の暴走を食い止めてアジアの平和を守って行くためにも、
改憲と国防体制の強化は待ったなしだ。
中国の識別圏設定にたいし、米国ヘーゲル長官はを強く非難した上で、
尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であることを「米国は再確認する」と強調し、
防空識別圏の設定でも「この地域における米軍の軍事作戦の遂行に一切変更はない」と宣した。
中国の挑発を受けて立つ米国の毅然とした姿勢に思わず快哉!
中国の識別圏設定にたいし、米国が「この地域における米軍の軍事作戦遂行に変更はない」
と宣したことで窮地に追い込まれるのは習政権だ。
米軍機は今まで通りこの識別圏に飛んで行けば中国はどう対処するか。
容認すれば識別圏設定は笑い話となるが対抗すれば米国と戦争だ。
習近平にこの肝玉があるのか。
24日に終わった財界訪中団の中国訪問中、
中国による識別圏設定の問題は「話題に上がらなかった」という。
しかし、万が一両国空軍が空中で衝突して「日中有事」となれば
大変な窮地に立たされるのは中国進出の日本企業ではないか。
日本の財界は、危険が迫ると砂に首を突き込む駝鳥のままで良いのか。
重大ニュース、中国駐日本大使館は11月8日から、
在日中国人に大使館に個人情報の任意登録を求める通達を出したことが分かった。
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力を提供するため」というが、
中国政府はすでに日本と中国との間の「重大な突発事件の発生」
を想定しているようだ。それは何か。
中国大使館は在日中国人にたいし、
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力する」という理由で登録を求めた件、
一つの可能性としては、いざ中国と日本が有事となった場合、
大使館が何らかの目的で在日中国人の招集を実行する為の準備であるとも限らない。
日本政府はこのような動きに警戒すべきだ。
尖閣領空を含めた防空識別圏の設定、駐日本中国大使館は日中国人に求めた
「重大な突発事件が発生した時に連絡し協力するため」の個人情報登録、
11月に起きたこの二つの動きを連結すれば、中国は戦争を意識していることは明らかだ。
あるいは安倍政権を屈伏させるための軍事的恐喝の可能性もあろう。
中国大使館が在日中国人に個人情報の登録を求めた件、
私のツイートーのフォロワーの方から「それは中国の国防動員法と関係あるか」
との質問を受けたが、おそらく関係あると思う。国防動員法では、
中国が外国と有事となった場合海外にいる中国人も
動員される対象となっているからだ。登録はその準備か。
フォロワーの皆様にお願いします。中国大使館が在日中国人たち全員に登録を求めた一件、
場合によって日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれませんが、
マスメデイアはいっさい報じていません。是非皆様のお力でこの情報の拡散をお願いします。
「在日中国人登録」の一件、中国大使館は「自然災害への備え」と釈明。
「自然災害への備え」であれば最初からそう言えば良いが、
最初から言い出しているのは「重大な突発事件」だ。
しかし、たとえばテレビが「重大で突発な事件が起きた」と言えば、
それが「地震」だと思うのか。明らかに違うのだ。
防空識別圏設定の一件、その最大のポイントは要するに、
日本の自衛隊機にたいする「緊急発進」の裁量権が識別圏の設定によって
事実上現場の中国軍に与えられたことだ。それでは中国軍の暴走はいつでも自由にできる。
彼らは一体何をやり出すのか。あるいは習近平自身も軍の暴走を期待しているのだろうか
中国の識別圏設定にかんし、民主党海江田代表は批判しながらも
「日中首脳会談の早期開催」を求めた。しかし当の中国からの脅威に直面している今、
日本はまずやるべきことは日中会談よりも、同盟国の米国との首脳会談ではないのか。
強盗が入ろうとしたとき、仲間と相談せずに強盗と相談する馬鹿がいるか
( 石 平 )
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以上です。
識別圏が設定された日に、マスコミはこの件についても報道していましたよね。
中国の日本大使館のホームページを映し出しながら、「有事の際の連絡及び協力要請を円滑に行うため、在日中国人に対して連絡先の登録を呼びかけています。」 としっかり報じていましたよ。
私はそれをニュースで見て知りました。
「在日中国人登録」の件と、「防空識別圏設定」の件は本当はリンクしているのだが、別の事象として報道しているから、中国は戦争準備を本格的に始めていて、これが「日本の国防上に重大な意味を持つ動きであるかもしれません」ということを拡散して欲しいと仰っているのですよ。
失礼致しました。しかし、みんな忘れていますし、事の本質、場合によっては深刻なものであるという事もありますので、継続して、よろしくお願い致します。
「たった60万人の在日韓国朝鮮人に支配された1億人の日本人奴隷!」(8月31日、韓国SBSテレビ番組)李明博韓国大統領が、「北朝鮮の復興は心配ない、日本にやらせるのだ。私が日本にすべてのカネを出させる、我々はすでに日本を征服しているからだ。奴らのカネは我々が自由にできる、日本は何も知らない、フジテレビが証拠、日本人はよだれを垂らして見ている、私にまかせろ、日本にいるのは私の命令に忠実な高度に訓練された私の兵隊だ!」と、いわゆる日本征服宣言を行った。
韓国大統領李明博の天皇謝罪要求発言の直訳
日王は韓国民に心から土下座したいのなら来い、重罪人にふさわしく手足を縛って頭を踏んで地面に擦り付けて謝らせてやる。重罪人が土下座もしない、言葉で謝るだけならふざけた話だ。そんな馬鹿な話は通用しない。それなら入国は許さない。
鍛冶俊樹の軍事ジャーナル
中国空軍の敗北
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中国が防空識別圏の設定を宣言した。2月に中国軍の羅援少将が設定を提案していたが、その時点では軍上層部は羅援の提案を無視していた。それが何故この時期に採用されたかと言えば、16日、17日と二日連続でロシアの空軍機が沖縄に接近するという事件があったからだろう。
この二日とも中国軍機がロシア機に対応する形で沖縄に接近しており、その飛行経路は今回設定した防空識別圏と重なるのである。実は12日にロシアのプーチン大統領はベトナムを訪問しており、ロシアの最新戦闘機の供与について話し合われたという。
今のベトナムにとって最大の脅威は中国であるから、この露越の動きはどうみても対中包囲網の形成である。その上でロシア軍機の東シナ海進出である。中国は反射的に防空識別圏の設定を宣言したのであろう。要するにロシアを牽制したのである。
しかし中国が防空識別圏を設定するとなれば、中国が領有を主張している台湾や尖閣、そして韓国の一部も含まれることになる。設定を宣言した23日、中国の情報収集機が飛行し、そこは日本の防空識別圏でもあるから、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し中国機に接近し監視した。
言うまでもなく中国から見ると中国の防空識別圏を日本の戦闘機が飛行しているわけだから、中国の戦闘機が緊急発進して日本の戦闘機に接近して監視しなくてはならない。ところが中国の戦闘機は緊急発進しなかった。
そもそも防空識別圏とは戦闘機が緊急発進する範囲を指す。戦闘機が緊急発進しない防空識別圏など何らの実効性を持たない、言わば絵に描いた餅でしかない。それを見た米軍はB52爆撃機を飛行させ、やはり中国戦闘機は発進せず、中国が宣言した防空識別圏は八方破れの陣となった。
おそらく航空自衛隊のF15が緊急発進したのを見て中国空軍の戦闘パイロットは二の足を踏んだのであろう。中国にはJ10やJ11などF15に一応対抗できる機種はある。しかし稼働率が異様に低く墜落率が驚くほど高いと言われる。当然訓練も儘ならず、パイロットの練度も低い。
一口にいえば、空自のF15が出撃した瞬間に中国空軍は敗北したのである。中国が防空識別圏を設定したとの報を受けても動揺せず通常の手続きに従って緊急発進した空自のパイロットや現場指揮官の勇気は称賛に値する。
これが民主党政権だったら、岡田幹事長みたいのが、中国を刺激するなとか言って緊急発進を中止させたに相違なく、そうなれば中国の防空識別圏は公式に承認されたものとなり、中国空軍は台湾、尖閣、韓国に勢力を広げていた。安倍政権は東アジアを救ったとも言えるであろう。
中国の制服のトップ、軍事副主席の許其亮は空軍出身である。中国の権力闘争は昨今いよいよ激化しているから、許は責任を問われて失脚するかもしれない。失脚を免れるためには失敗を糊塗していよいよ強硬策に出ることも考えられる。たとえば1996年に台湾近くに軍事演習と称してミサイルを次々に打ち込んだが、形勢挽回、窮余の一策として有り得る。東アジア戦争の第1ラウンドに我々は勝利したが、戦いはまだ終わってはいないのである。