【守るぞ尖閣】悠然たる中国公船、海保の敵は誰なのか？

※この写真は、「一番奥を中国公船が領海侵入をしているのに、海上保安庁は我々ばかりを監視している」の構図です。

非常に、屈辱的なドキュメンタリーになっています。思い出すだけで、悔しさと怒りが込み上げてきます。
選挙中ではありますが、1時間30分のお時間を下さい。
どうか、この思いを、皆さん、是非共有して頂きたいのです。

http://m.youtube.com/watch?v=17HxC9AiB4c
http://m.youtube.com/watch?v=YR50_QPve-Q&feature=relmfu

番組で紹介されていますが、この屈辱的事態に対して、海上保安庁へ問い合わせた、質問と回答が以下のとおりです。
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以下、海保への質問。
1.海保は中国公船が海保の船と島の間を横切ることを認識していたのか？
2.認識していて、何もしなかったのか？
3.公船を排除出来ない法体系になっているのか？

以下、海保からの回答です。
1.2について
公船が近づいてきた場合は通常、巡視船は退去要求しますが、今回のケースの場合は日本船と公船のあいだに入って不測の事態に備えて日本船を保護しました。
それは日本船の保護を第１目的としているため。
そのため一時的に島側に位置することがあった。
３について
国際法上、中国に限らず公船については漁船と違い、検査したり、逮捕したりができないルールとなっている。立ち入り検査ができないようになっている。
ただし体当たりなどの事態ではそれを排除することが可能である。今回のケースではそのような事態にならなかったためその必要がなかった。
以上、海保警備課から
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このままでは、尖閣諸島はおろか、沖縄も守れませんっ。

連帯フォーラムで、私から各会場で訴えている事

日本・ウイグル自由のための連帯フォーラム・名古屋、いよいよ開催です。先程名古屋に到着しました。

私から各会場で訴えている事を記します。

1.ラビア総裁から聞く話し、そのすべてが聞きたくない悲惨な話し、人に伝える為に口にしたくない話しばかりだと思いますが、ひとりでも多くの日本人に伝えて欲しいのです。ご来場いた大皆さんや、ネット中継等でご視聴の皆さんにこそ、「世論の源泉」になって頂きたいのです。源泉たる当事者になって頂きたいのです。

2.昨年、チベットのロブサンセンゲ首相、ダライラマ法王に国会議員会館で演説をして頂きました。たいへん画期的なことでした。世界ウイグル会議も昨年実施しました。中共の、チベット・ウイグル・モンゴルへの人権弾圧は、民主主義の敵です。それを日本国内に周知されたら困る中共は、我々国会議員に、"（敬称等ありません）ダライ、センゲ、ラビアと接触するなっ"という主旨の抗議文を、駐日程全権大使の差出人で送りつけてきました。

明らかなる内政干渉です。

こんな抗議文に怯む必要はありません。何故なら、我々こそが正義だからです。

3.第一列島線が突破されてしまった場合、今のチベット、ウイグルの姿は、明日の日本の姿なのです。決して他人事ではないのです。数日後尖閣諸島に参りますが、国家としての意志を示し続けなければならない重要な時なのです。

4.正しい世論形成をして、国会を動かしましょう。東京大会で挨拶をしてくれた国会議員に汗をかいてもらい、今度はラビアさんに国会で演説できる環境を作りましょう。

5.中央アジアが悲鳴を上げています。このフォーラムに関わって頂いている全ての皆さんと共に、チベット・ウイグル・モンゴルの解放の為に共に戦いましょう。どうぞよろしくお願い致します。

中共の工作活動に接しています!!!! 今こそ、大阪の保守の力を見せる時!!!

昨晩の日本・ウイグル自由のための連帯フォーラム・札幌会場に入る直前に、中国の工作活動に関する情報に接しました。

在日中国大阪副総領事（女性・なんと、元ウイグル人）が、21日に札幌入りしており、東北・北海道で留学している在日ウイグル人を集めて（旅費等総領事負担）、我々のフォーラム開催と同時刻に、札幌市内で焼き肉を食べていたそうです。きっとラビアさんの声を聞きたかった筈なのに・・・・。そういえば、在米チベット人からも、中国の人権弾圧に抗議するデモをアメリカで予定されていたものの、同時刻に中共から招集され、デモに参加出来なかったという話しを聞いていました。これは外交官による明らかなる「工作活動」です。

ある意味、我々のフォーラムは中共に監視されているということで、ますます気持ちが燃え上がります。

因に、在日中国総領事館関係者の中で、ウイグル人は唯一彼女だけ。ウイグル人の魂を売らざるを得なかった事情があったのかもしれませんが、この際、同情は出来ません。今月にも東京へ異動予定のようです。

大阪開催は6/26。きっとこの日も彼女の工作活動が行われるのでしょう。「ラビアが来る、"あのフォーラム"に行かず、こちらへ来いっ。もしあちらへ参加して、こちらに来ないようなことがあるならば、、、、、」・・・ある種の恫喝も排除出来ません。

大阪会場では、我々日本人がひとりでも多く参加し、恫喝を受けているかもしれぬ在日ウイグル人を心から支援しようではありませんか!!!!　
大阪はこれまでも彼女の工作活動により最もチベット・ウイグル・モンゴル問題が浸透し辛い場所です。
我々の、特に大阪の保守主義者の皆さん!!!!今こそ、結集力を見せるときです。

皆さんが、当事者として日本国民の意思を、大阪府民の意思を見せようではありませんか!!!!

お力をお貸し下さい、大阪会場、お待ちしています。会場を満杯にして、ラビアさんや、ウイグル人に希望を感じてもらいたい、その一心です。
http://outboun3.wix.com/jusf#!the-hall-/cjg9


6 月 26 日（水）

エル・おおさか［エル・シアター］
18：00 開場
18：30～20：30

大阪市中央区北浜東３‐14 TEL 06-6942-0001

中国のGDP成長の中身

先週、20年程前中国に工場を造った社長さんがそろそろ撤退を考えていると呟いていらっしゃいました。理由を聞きますともう人件費で儲けが出なくなっているということ、製品の品質が劣化してきているということ、現地法人が納期を守らなくなってきているということ等が理由でした。私は一刻も早くの撤退をお勧めしました。中国進出による儲けは随分出ていた企業でしたので、ここで華麗なる撤退を選ぶ方が得策。そして、これ以上中国と経済的関わりを持つことに関する私なりの危機感をお話ししてきました。

折しも、太陽光、風力によるエネルギー事業を中国で展開する周辺情報に接する機会があり、凄まじい「中国っぽさ」を目の当たりにしているところでした。加えて、中国ウォッチャーの第一人者宮崎正弘氏のお話を聞く機会に恵まれ、私の推測は事実であったと胸を撫で下ろしているところです。

この「中国っぽさ」、ビジネスパートナーにはなり得ない経済の実態。

今、中国では数年間で40万基の風力発電施設が建っている。78社が参加していて、日本製は3社。日本製以外の施設では、安全は二の次で、プロペラがガンガン落ちている。凄いのは、40万基のうち1/3が送電線に繋がっていないという実態でした。補助金が政府から下りるのでこれを使いビジネスをする。地元の共産党幹部は事業費の2割を賄賂として受け取るのが通例ですので、送電線に繋がっていようがいまいが、それはそれでビジネスなのである、っというのが実に「中国っぽさ」なのです。

国民党が台湾へ侵攻し、台湾人家屋にある蛇口を捻ると水が出る。国民党の兵士が蛇口をたたき壊し盗み、自宅に戻って壁に付けて、蛇口を捻ってみたものの水が出てこない。怒りをぶちまけるという漫画を思い出しました。また、やたらと作られた新幹線総距離1万キロ。速いようですが、安全制御装置についてはまったく信用ならず。橋桁からずり落ちた車両を埋めようとしたあの図柄。これも「中国っぽい」ですね。思い出しました。そうそう、緑化政策といって、緑のペンキをスプレーで土に吹き付けているというのがありましたが、あれは嘘であって欲しいのですが、本当？

宮崎氏のお話は不動産についても言及がありました。中国不動産はバブルバブルと言われるけれどこれ程、金融理論とはかけ離れたバブルであるとは思いませんでした。通常、中国で不動産を購入する場合、鉄筋コンクリートの打ちっぱなし、電気も水道も、ガスもインターネットも繋がっていない状態で売買される。インフラが整っていると思ったら整っていないことを後から聞かされ、生活が出来なくなる等のケースは後を絶たないようです。因に、とある100万世帯の都市に2万世帯しか住んでおらず、後は空家。これが中国の不動産事情であり、GDPの48%を占めている。

懲りない政府は、輪転機を回して札を刷り、「永遠に実体経済に繋がらない不動産投資」に資金を回し経済成長をしたと喜んでいる。中国の経済成長を真っ向から否定するお話でした。

中国の金融機関は正直、額面以上の不良債権が存在していることを知っているのですが、国と利己主義な人民は別物であり、まぁ、これを放置しているという状態。PM2.5で空気を吸えば死んでしまうような都市に中共の幹部はいつまでもそこに住まない。大金を持ち出していつでも海外脱出を企てていてもおかしくないという現状のようです。

早くに大陸進出をされた起業家の皆さん。ヤケドをする前に撤退撤退!!!

前政府の"中国への配慮"と、中国からの"内政干渉"・・・実体験

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【メールマガジン創刊しました】
長尾たかしの「国会へ戻る前に、これだけは言っておきたい」
http://www.mag2.com/m/0001597552.html
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FBやツイッターで大変な反響を頂いたようです、この件。本日いよいよ、チベット暫定政府ツェリン・ワンチュク厚生大臣を招いての大阪講演会実施の日。開会挨拶の中で我が国の恥ずかしい現状について触れなければならない事を残念に思います。

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「軍事費より巨額の治安維持費　中国が恐れる"内なる敵"」って、ウイグルやチベットの事だと報道しています。敵って、中国が特定民族に対して人権侵害を繰り返しているのに、この番組は中国の側に立って彼等を敵よばわりするのですか？当然、報道ステーション・Sunday、日本人として本当に恥ずかしい事です。
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のFBに、460以上の"いいね!"を頂きました。マスコミがこの状況ですから本当に情けない限りです。しかし、更に情けないのは政治の側でした。少し気合いを入れて、私が与党内で経験した、中国への配慮、及び中国からの内政干渉について以下、記したいと思います。

安倍総理は3月7日の午前の衆院予算委員会で、沖縄県・尖閣諸島周辺で領海侵入を続ける中国側に対する民主党政権時代の対応について、「警備、警戒の手法に極度の縛りを掛けていた」、「（中国側に）誤ったメッセージを送ることになり、不測の事態を招くことすらある」と答弁しました。午後は、民主党の岡田克也議員が質疑に立ち、午前中のこの答弁並びに、3月5日の産經新聞で「中国刺激するな　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明」と報道された事に関連して語気を荒げておりました。国会質疑だけでなく、ご自身のブログでもこの事については触れていらっしゃいます。「私はそんなことはしていない」と。

真偽は兎も角、私も自責の念に駆られながら振り返りますと、対中政策を誤った方向へ進めてしまう勢力との戦いに、党内保守勢力として、政府方針を軌道修正出来なかったという点で完敗であったと申し上げなければなりません。

北朝鮮の核ミサイル拉致問題、中国の軍拡、一連の領土問題、中東からの我が国シーレーンの確保などアジア情勢の不安定な中で、自国を自国の力で守れない我が国にあって、日米同盟が如何に大切かを全くおかまいなしで、ひたすら中国に気を使っている政党であった事は断言出来ます。

「いや違うんだよ、聞いてよぉ、ホント冗談じゃないよぉーっ」

`いつもの勉強会`に遅参されてきた当時の政府高官が頭から煙を上げて憤りをあらわにしました。昨年11月5日から日米合同演習を行い、沖縄周辺海域で離島奪還訓練を、入砂島を離島に見立てて模擬訓練を行う予定が発表されていた後です。昨年8月19日に私は領土議連事務局長として尖閣諸島沖洋上視察を150人（うち国会議員8名）以上の仲間達と実行し、親中派の党内勢力から批判を浴び、いよいよ離党を考え得ざるを得ないと思い始めた矢先の出来事でしたので、嬉しくなり、「いよいよ、日米の離島奪還訓練始まりますね。素晴らしい事だと思います」と私が政府高官に発した言葉に対する言葉でした。この離島訓練を事実上中止にしたのは岡田副総理（当時）だとのことでした。

中国に気を使う方針は他でも体感しました。昨年私は、チベット暫定政権ロブサン・センゲ首相、ディキ・チョンヤン外務大臣、そしてダライラマ法王猊下を国会にお招きし、中国共産党のチベット人に対する人権侵害をひとりでも多くの日本人に、いや国会議員に認識してもらおうと事務長として尽力しました。

幹事長室関係議員からは、
「このイベントの詳細を教えてくれ」
「ご参加頂けますか？」
「いや、主催は誰だ？世話人はこれだけか？議運の許可は取ったのか？」などの質問を受けました。立ち話ではありましたが、まるで取り調べです。

この゛議運゛とは、議院運営委員会の略で、国会の議会運営・施設使用等に関する全ての事を取り仕切っている委員会です。センゲ首相をお招きして衆議院第一議員会館の国際会議場で講演を予定していたのですが、なんと在日中国大使館から、議院運営委員長のところへ、講演会に関する問い合わせという素振りをした事実上の干渉があったのです。当時の議運委員長は小平前国家公安委員長でした。小平委員長は一蹴しました。「よっ、男・小平ここにあり」です。そして、4月4日無事に国会議員96人の出席を得てセンゲ首相講演会が実施出来たのです。

そして、その一ヶ月後、光栄にも私達世話人に在日中国全権大使・程永華氏から文書を頂きました。どうぞ御覧下さい。




「（前略）チベット問題は中国の核心的利益に関わるものである。中国政府は民族の分裂に断固反対し、いかなる形、名目でもダライおよびロブサン・センゲによる国際的活動に断固反対する。われわれは国会議員の皆さんがダライとロブサン・センゲの中国の分裂を図る反中国の本質をはっきり見抜き、「チベット独立」勢力を支持せず、舞台を提供せず、いかなる形でも接触しないことを希望する」という内政干渉文章でした。

私達は党執行部関係者に「内政干渉ですよね」と問いかけたところ「変な事するからだ」と相手にしてもらえず、有志で程大使に抗議文を送りつけました。そして、内外からの静かなる圧力に抵抗しながらも、11月13日のダライラマ法王14世猊下を国会にお招きしての講演を実施しました。国会議員は146名の参加でした。一方、所謂親中派と言われる方々、「尖閣諸島視察によって中国の気分を逆なでした、だから中国は領海審判を繰り返すのだ、君達のせいだ」と言われる方々の出席はありませんでした。この法王猊下講演会は事務局長である私が司会も仰せつかり、その後、私はますます党内での居場所を失った事は言うまでもありません。

岡田前副総理が何と弁明しようとも、「あらゆる面で中国に配慮する」、この政府方針が民主党政権で3年3ヶ月続いた事は事実なのです。そして前述したように、私がどう抵抗していようとも、その政権の一員であったことは事実でその責任は免れません。これは私の十字架です。

習近平は焦っている・・・政治空白この時に、中国包囲網構築を!!!!

先日のブログで一連の中国によるレーダー照射への対応について、「セキュリティダイヤモンド構想に象徴される、対中国包囲網を現実的なものにする為にはビビってはいけません。毅然と強硬に対処する事です」と記しました。中国が戦略とする「真珠の首飾り」に対して、アジア各国と連携し、更に大きな環をもって、逆に「中国包囲網」を構築するべきです。これは安倍政権の外交方針を構成する一つの要素だと思います。

我が国における対中輸出企業や、中国の安い人件費により利益を出してきた企業においては、中国抜きには景気の回復、経済の回復は望めないという呪縛があったと思います。しかし、景気は「気」と言われます。景気が良くなるだろうという「気」だけで、株価は上がり、景気回復の雰囲気が何かを予感させる。実に科学的ではない部分が非常に重要なところなのですが、安倍政権の誕生によりこれが実現されています。日常生活全てにまで実感出来ているかどうかを問われれば否ではありますが、それでも景気は良くなる、潮目が変わってきたのではないかという雰囲気が日本中に漂っています。

金融緩和、財政政策、成長戦略という「三本の矢」で、内需を刺激する事で、経済の再生が可能な事が証明されつつあります。やはり我が国は内需の国なのです。対中依存度の高い我が国において、中国抜きの原因により現象が顕在化している今、経済成長に事程左様に中国を意識しなくても良いのではないかと思います。これは、中国にとってみれば危機の入り口です。

また、安倍政権誕生後の外交を振り返ってみますと、実に精力的に中国包囲網をイメージさせる動きをしています。ロシア、オーストラリア、ベトナム、インド、インドネシアの各国首脳との電話会談。額賀衆議院議員が特使として韓国を訪問、岸外務大臣もオーストラリアへ、安倍総理は、電話会談を行ったベトナム、タイ、インドネシアを訪問。2月には訪米を予定しています。

中国との接点が見えません。

これらを一番焦っているのは、習近平次期中国国家主席です。次期、つまり今時点彼は国家主席ではないのです。この「政治空白」の間は習近平氏にとっては非常に都合が悪いのです。我が国にとってみれば、政治空白期間のうちに、彼が世界の表舞台に立つ前に、対中包囲網を作るため何の気遣いの必要もないこの期間に、精力的な外交を行い、3月に備える必要があるのです。

焦った習近平は「部隊は『招集されれば直ちに駆け付け、駆け付ければ戦争できる状態にし、戦えば必ず勝利する』よう確保しろ」と指示し、今回のレーダー照射事件に至ったのではないかと思っています。中国の軍隊は、国家の軍隊ではなく、中国共産党の軍隊です。国家の意思というよりは、中共の意志。しかし、国家主席は胡錦濤なのです。習近平と胡錦濤との仲がいろいろと噂されている事を鑑みれば、華春瑩報道官の「5秒の沈黙」、心中を察するものがあります。

また、民主党政権時代にもレーダー照射はあったのではないかといわれていますが、中国としては安倍政権がまさか公式発表するとは思わず狼狽えているのではないかと思われるふしがあります。

そして、クリントンの後任であるケリーの発言に期待をしていたかどうかは定かではありませんが、ケリーは中国の期待に反して、黙りを決め込んでいます。それどころか、昨日紹介しましたように、「海軍太平洋艦隊情報作戦局のジェームズ・ファネル副参謀長は、公海上での中国の「弱者いじめ」を非難し、中国の「野心」は米軍艦の撃沈と周辺諸国海域の支配権奪取にあると発言した。※豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙」という有様で期待はずれ？!!「一触即発の状態を招く敵対行為だ」と米国から、ロンドンから「レーダー照射は、平時には絶対に使わない禁じ手だ」と、泣きっ面に蜂。

彼の頭の中は、もはや「日本が仕掛けてきた」というシナリオのもと、第二の盧溝橋事件を起こすしかないと確信しているのではないかと想像します。

日本は、一連の中国・ロシアの行動を非難する勢力をバックボーンに、挑発行為にいちいち反応せず、粛々と自衛隊や海上保安庁による警戒監視活動強化と併せ、不測の事態への備えを「検討する」と強く、国家としての意思を示す事です。挑発行動に絶対に乗る事なく、盧溝橋事件の二の舞にならぬよう、事実をねじ曲げられることなきよう対応する事です。

習近平が国家主席に就任するまでが勝負です。この政治空白の間に、経済的側面から、防衛上の側面から、更には人権問題という側面から、徹底した中国包囲網を構築する時なのです。安倍政権にはその責任があると思いますし、この道が正しいと我々が世論という風をもって支えていく必要があるのです。

皆さん、共に頑張りましょう。

リクエスト・・・鳩山訪中について

リクエストを頂きましたので、レスポンスします。
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鳩山氏、南京の姿「ネットで５億人の方が見た」
読売新聞 1月23日(水)8時49分配信

苫小牧後援会の閉会式であいさつする鳩山元首相（２２日）＝土田浩平撮影

　鳩山由紀夫元首相は２２日、北海道苫小牧市で苫小牧後援会の納会（閉会式）を開いた。

　鳩山元首相は「中国に行ってきた。南京市の記念館で手を合わせている姿を見ていただき、日本の元総理がこんなこと思っているんだとわかってもらった。ネットで５億人の方が見たようだ」と話した。また、「バッジを付けた政治活動は終止符を打ったが、今後も友愛精神に基づいて動いていきたい」とも語った。

　鳩山元首相は衆院選前の昨年１１月に引退を表明。室蘭市の事務所は「友愛東アジア平和研究所（仮称）」として残されるが、北海道９区の他の個人事務所は今月中に閉鎖する予定で、幸夫人がハトをデザインしたＪＲ苫小牧駅北口近くの事務所は売却が検討されている。

最終更新:1月23日(水)8時49分
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この方が代表の政党で当選し、首班指名でこの方の名前を書いたこと、他たくさんのことを心から悔いております。私の行為も万死に値し、やはり落選は神が見ていたのだと受け止めております。

ご自身がどれほどの過ちをしているのか、間違った情報発信をして国を貶めているかのご自覚がないようです。報道をする方もする方、読む方も読む方。こういう馬鹿げた行為は無視をすることが一番の得策と黙りを決め込んでおりましたが、もう限界です。

虚言には真実で応戦するしかありません。皆様の情報発信という後方支援よろしくお願い致します。

あぁ、、、この方は今、議員ではないので、羽交い締めにして何処かへ括りつけておこうとするパワーの届かぬところにいるが故、質が悪い。

在日中国大使館、領事館の所有者は、中国だった！！！

防衛大綱は、動的抑止力の充実への転換、武器輸出三原則は事実上の全面禁止から、原則に立ち返り事実上の緩和を盛り込んだ内容で取りまとめ、党内調査会で了承された。第三次男女共同参画基本計画案には、盛り込まれるべき言葉がなく、大揉めに揉めた、というよりか、揉めさせた。午後２時に取りまとめ、それも２回目の会議で纏めようという拙速さに驚くばかりか、その２時間後には政策調査会に提出したいとのこと。冗談ではない。多くの同士達で絶対に認められないと声を上げ、再検討の上、再度会議を開き検討することとなり、明日朝八時から議論される。最後の攻防である。税制大綱についても昨日は、朝と深夜と二度にわたる議論が白熱。私の担当課題である、生命保険税制についてはお陰様で成果を得たが、来年度以降も予断を許さない。政治改革推進本部の役員会、各種打合せでも、紆余曲折経た中で、企業献金全面禁止に向けて手続きが進められている。が、幾つかの問題が、、、。これは今記せない。議員定数削減、議員歳費削減、そして国会議員経費の見直しなど大きな仕事に携わらせて頂いている。国民から支持される結果を出していきたい。

上記すべてにわたり、先輩、同僚議員との連携プレーがどれだけ大切かを実感させて頂いた。非常に濃い、１０日だったような気がするが、これで、明後日国会は閉会してよいのだろうか・・・・。

今日、外務省アジア太平洋州局からのヒアリングで恐るべき事実を聞いた。在日中国大使館、札幌、大阪、福岡、長崎各領事館、なんと中国所有であるとのこと。名古屋、新潟は賃貸。新潟市内中心部の広大な土地を中国政府に売却するという問題について櫻井よし子先生がコラムに記していることはご存じだと思う。前仙台市長の梅原克彦氏が正論で詳細について論文を発表されている。大使館や領事館は相互主義でなされる。在中大使館、領事館はすべて中国から借りている。しかし、中国の場合、「他のところでも自前の土地に公館を建てている」という一方通行の慣例を、相当以前から外務省が了承してきたのである。なんということだっ。

驚いた。

同席していた櫻井先生と思わず顔を見合わせてしまった。外国人土地法議論はあちらこちらで行われているが、役所は小難しい理屈を捏ねる。これは法律で規制する前に、中国との交渉で了承しなければ済む話である。ところが押し切られ、今日まで表に出ることがなかった。拉致特別委員会で質問をする際に、質問通告の打合せで外務省と話をするのだが、毎回外務省がいままで何もしてこなかったということを痛感させられる。各国の情報も集まらない、危機管理もない。ＷＴＯを引き合いに出し土地規制がかけられないということは分かる。しかし、安全保障上の観点から一定の規制をかけることは政治の仕事だが、中国からどれだけこじつけだと言われようが、主権を守るために゛了承しない゛を貫くのが外務省の義務。ところが、結果として面倒くさいことはしないのだ。

この中国所有がいつ頃から始められたのかなど、今徹底的に調べている。詳細が分かり次第報告と、その対応策について超党派で取り組んでいくことを確認。

誇りある日本人の国民運動を

中国の尖閣侵略阻止！国民決起集会の様子です。水島社長、エールをありがとうございます。心から感謝します。

尖閣諸島の賃料

魚釣島、南小島、北小島は総務省から賃借料が出ていた。２４５０．８万円。久場島はなんと防衛省。他、調査中。何処に切り口を見込めるか？

尖閣問題、今後の取り組み

なかなかパソコンの前に座れない。座っても、ブログに落とすエネルギーが他へ取られてしまうほど、ある意味充実している。尖閣問題で、新たにいろいろなネットワークを頂いた。これについて詳細を記せないことが実に残念。

日本政府は今回の事件を刑事事件として取り扱った。一方の中国は、国家主権の問題としてきた。強烈な中国の゛国家としての意志゛に屈したと指摘されても言い訳が出来ない。「白樺」周辺の水の濁りを「確認ししてから対応する」ではまたまた付け込まれる。西村元衆議院議員が尖閣諸島に上陸を試みるも、橋本首相がこれを阻んだという事実。竹島の実行支配を許してしまったという事実。これらの流れを受け、負債は相続しなければなならず、政権与党の責任は重い。与党という立場で、民主党という立場で、表に出れば出たで応援も頂けば、厳しいご指摘も頂く。誹謗中傷も頂くが、致し方ない。その通りである。今後の姿勢をみて頂くしかない。

今回の尖閣問題は、我が国の国力の実態の露呈、対中戦略の欠如を鋭く反映している。我が国はこれまで歴史的に尖閣諸島に対する不十分な実行支配を許してきた。建造物がないという現実、壊れたヘリポートも放置してきた。レア・アースなど資源の供給や、市場を中国に過度に依存しすぎたこと。これらのツケを一気に支払わされたのである。まずは、ガス抜きと云われぬよう、私の周辺では以下の通りの議論を推し進めていく決意である。整理せず、雑多に、つらつらと記す。

我が国の自主防衛の強化が必要なことは云うまでもない。自国を自国の力で守れないことが相手につけ込まれる隙を与えてしまうのである。今回の措置はASEAN諸国にとっては評価が低い、というよりは愕然とさせられるものであったと思う。昨日は、外務省前ベトナム大使から、南沙諸島、西沙諸島の緊迫した話を聞いた。明日は我が身である。そして、関係諸国と信頼を回復するためにも、インフラ整備、投資促進など係る問題だけではなく更なる強固な関係を築けるよう努力していかなければならない。

また、足下の問題として「戦略的互恵関係」という言葉で逃げてはいないだろうか？思考がこの言葉で止まってしまっている。具体的な関係像が見えてこない。一度立ち止まり確認する必要がある。資源供給に関するリスクの分散化の構築は２年後と聞く。レア・アースは中国だけが取引国ではなかったはず。緊急の対応が求められる。防衛大綱の見直しを機に、まずは尖閣諸島周辺で日米の合同演習も必要だろう。尖閣列島の国有地化は今すぐにでも交渉を進めるべきであろう。建物を建てられない、上陸も出来ない。これは領土と言えるのだろうか。絶滅種である゛センカクモグラ゛の実態調査も出来ない。生物多様性推進が聞いて呆れる。今後この海域で同じような事例が発生しないとも限らない。日中間の海上における偶発的な事故も含めて、危機回避システムの構築が必要。・・・・・まだまだ、書きたいことはまだまだたくさんある。

領土問題の本質を確認したい。まずは、どの国に帰属するのかということ。次には漁業権。そして、海洋資源。最後には、安全保障、シーレーンの確保。この見地に立った対応が必要である。

尖閣問題・・・記者会見を実施し、今後の対応としての声明を発表

一昨日から緊急対応をし、以下、先程国会与党記者クラブでの会見の中で、２つの声明を発表した。夕刻は部門会議でこれらを追及する。

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【声明１】

那覇地検による中国人船長釈放問題についての緊急声明

平成22年9月27日
民主党国会議員有志

　24日夕刻にわれわれは「釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。」と声明を発した。それにも関わらず、那覇地方検察庁は独自の判断によるものとして中国人船長を釈放した。

尖閣諸島がわが国固有の領土であることは疑いがなく、かつわが国は永年にわたって実効支配を行っており、そもそも領土問題は存在しない。こうしたことを踏まえると、今回の事件の処分にあたり、他国からの発言や行動を考慮に入れる必要は法理上一切ない。

　今回、中国人船長が「処分保留」で釈放されたことによってこの件の捜査は実質的に中断され、近い将来「不起訴」となることが予想される。しかし、容疑者の身柄を拘束し、その上で勾留を延長したということは、容疑者にそれ相応の違法行為があったと検察が判断し、刑事訴訟法第208条の「やむを得ない事由があると認め」たことによるはずである。にも関わらず、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して操作を続けることは相当ではないと判断し（鈴木那覇地検次席検事）」、急遽釈放するという那覇地検の判断は、刑事訴訟法第248条の「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。」とある要件に該当せず、法理的には適当ではない。

　すなわち、外交問題を一つの理由とする今回の判断は、刑事訴訟法の範疇を超える政治的判断であり、検察の権限を大きく逸脱した極めて遺憾な判断といわざるを得ない。このような決断が検察庁の独断によって行なわれることは、国民が選んだ政治家が国益を踏まえた政治的・外交的決断を行なうという、わが国の議会制民主主義の原則を大きく揺るがすものである。

　われわれ民主党国会議員有志は「処分を保留し釈放」の判断を下したことに強く抗議すると同時に、今後、尖閣諸島近辺でのわが国の漁船などの船舶の安全、諸資源の確保に万全を期すための諸制度・法律の構築をめざす。もとより中華人民共和国からの謝罪と賠償の要求は言語道断であり、「一切応じない」という政府の判断を強く支持する。その上で、立法府に与えられたあらゆる権限を駆使して、真相の究明ならびにわが国の国益にそったあらゆる対応を今後行う決意である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上）

賛同民主党国会議員有志一覧
平成22年9月27日現在

石山　敬貴　　小宮山泰子　　石井登志郎　　畑　浩治　　玉木雄一郎　　米長晴信
斎藤やすのり　　若泉　征三　　石井　章　　石森久嗣　　川口　浩　　谷田川　元
高邑　勉　　中野渡詔子　　豊田潤多郎　　今井雅人　　石原洋三郎　　外山　斎
空本誠喜　　牧　義夫　　大久保潔重　　木内孝胤　　若井康彦　　舟山やすえ
木村たけつか　　皆吉稲生　　友近聡朗　　村上史好　　勝又恒一郎　　行田邦子
渡辺義彦　　網屋信介　　安井美紗子　　柳田和己　　高橋英行　　大石尚子
向山好一　　本村賢太郎　　河合孝典　　福島伸享 松岡広隆　　水戸将史
柴橋正直　　福嶋健一郎　　打越あかし　花咲宏基　　大谷　啓　　梶原康弘
長尾　敬 　宮崎岳志　　川内博史　　中津川博郷　　仁木博文　　平山泰朗
石関貴史　　神山洋介　　岡本英子　　松原　仁　　山本剛正　　高松和夫
金子洋一　　柿沼正明　　小林正枝　　福田昭夫　　萩原　仁　　近藤和也
神風英男　　太田和美　　吉田公一　　中野　譲　　和嶋未希　　加藤　学
山岡達丸
　　　　　　　　　　　　計　７３名　順不同



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【声明２】

今回の事案がわが国の国益に与える影響と対応について

平成22年9月27日
民主党国会議員有志

松原　仁
中津川博郷
神風英男
石関貴史
米長晴信
木村剛司
空本誠喜
柴橋正直
高邑　勉
長尾　敬
福島伸享
金子洋一

１． 今回の決定は、米国、韓国等のメディアの報道にみられるように、国際社会において日本の敗北と位置づけられており、このことによる今後のわが国外交の権威の失墜は耐えがたいものである。

２． また、祖国の主権を隣国に蹂躙されたという国民の思いは、これまで国交回復以降40年近くかけて築き上げてきた日中友好の精神を一気に冷却化させるととともに、政権に対する期待を大きく裏切るものとなっている。

３． 同時に、中華人民共和国と南シナ海をはじめとする領有権の問題を抱える東南アジア諸国の日本に対する失望感は大きく、また自国の安全保障をより一層米国に依存せざるを得ない姿を晒したことは、今後のわが国のアジア外交においての権威を著しく失墜させるものである。

４． こうしたわが国の危機的状況を打開するために、次のような対応をとることを強く求めるものである。
① 中国によるレアアースの禁輸についての事実関係や、中国国内におけるさまざまな邦人・企業に対する行為の事実関係について、直接責任ある丹羽大使から聴取する。
② 海上保安庁に対する中国漁船への不法行為を撮影したビデオをただちに公開し、東南アジア諸国をはじめとする国際世論を喚起する。
③ ガス田「白樺」の掘削の事実を早急に調査し、国際約束に反する事実が見受けられた場合、新たに搬入した機材の撤去を求めるなどあらゆる措置を講じる。
④ わが国への領海侵犯、漁業資源・鉱物資源等の不法取得等に対して迅速かつ実効的に対応するために必要な法制度・態勢を整備する。
⑤ 尖閣諸島に自衛隊を常駐させるとともに、漁業中継基地などの経済的拠点を構築することを検討する。
　　　　　　　　　　　　　　　（以上）
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「捜査機関が外交的な判断をする」ことが許されてよい筈がない

那覇地検の記者会見、

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同地検の鈴木亨次席検事は記者会見し、釈放理由について「事件に計画性はなく、わが国での前科がないなどの事情も認められる」とした上で、「国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、これ以上容疑者の身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当ではないと判断した」と述べた。
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政治の判断ではなく、検察として決めたこととしているが、これは検察が判断することだろうか？日中関係を検察が考慮する資格はない。それは政治の仕事である。政治主導が聞いて呆れる。粛々と国内法で処分決定を進めることが検察のしごとであろうがぁ(怒)。

「捜査機関が外交的な判断をする」ことが許されてよい筈がない。政府、検察はこれをどう説明するのか？

チャーター機？英雄扱いかっ！

中国人船長の処分保留と釈放に抗議する

以下、声明を記者クラブに投函した。

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中国人船長の処分保留と釈放に抗議する

平成22年9月24日

松原　　仁
中津川博郷
石関　貴史
長尾　　敬
金子　洋一

　沖縄県・尖閣諸島周辺のわが国領海内で、海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、公務執行妨害の疑いで逮捕、送検されていた漁船の船長セン其雄容疑者を那覇地検が処分保留で釈放することを決めた。

　容疑者の行動は、これまでの地検による捜査状況に鑑み、わが国の法律を犯したものであることは明白である。捜査の継続を放棄し、容疑者を釈放することは、わが国の法秩序を蹂躙するものであり、将来の建設的なわが国と中華人民共和国の関係樹立の観点からもとうてい容認できない。

　したがってここにわれわれ民主党所属国会議員有志は、検察当局に対して釈放の決定を撤回し、あくまでも法と証拠にもとづき継続的な捜査の実施を求めるものである。 （以上）

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未確認のことが多すぎて如何ともし難い。仙谷官房長官は船長釈放を「了としている」そうだが、了とする思考回路が理解できない。特に、菅総理、前原外務大臣が訪米中の判断をどのような経緯で、何処の誰が行ったのか？那覇地検独自の判断である筈もなく、上層部の、政府の、つまりは、何某かの判断があったことは明白。

上記声明に加えて、東京で有志による記者会見も予定している。更には、27日夕刻、法務・国交・外務合同部門会議が緊急に開催されることになったが、釈放の記者会見がされたというだけで、今現時点で船長は釈放されていないという状況にあって、対応が週明けというのが悩ましい。

゛身内である政府゛であるからこそ、徹底追求をしていく。いや、この際、身内意識は排除して取り組む。

※関連過去ブログ・・・日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内和洋島

訪中を振り返る・・・・ますます深まる゛違う゛という理解

4日間の訪中。胡錦濤国家主席のすぐ後ろで写真に納まりテレビ全国放送に流れたことで激励や誹謗中傷を含め、たくさんご連絡を頂いた。気にして頂けるということは有難いことだと思っている。

訪中は3回目。今回は総勢600名以上ということで、議員という立場での参加ではあったが、将来の共産党幹部となる全青連の方々との意見交換が殆どなく不完全燃焼。前回は靖国問題、南京問題について周辺がハラハラするほどの意見交換をし、お互いの゛違う゛という理解が深まった。更に理解を深めるつもりが空振りの感が否めない。

新華社通信の記者とはお目に掛かれなかったが、某社の記者と議論した。日本は公害という環境問題を乗り越えてきたが、中国では公害被害について人民が企業を訴えるなど無理だよねぇ。いきなりストレートを投げてみたが、共産党の政策は絶対である。その正当性を愛国心たっぷりに反論してきた。゛違う゛という理解がますます深まる。58もの民族を束ねる、13億の人民を束ねる、その為には共産主義しか選択肢がないことは中国の宿命である。共産主義と資本主義が混在し、国内に矛盾が生じてしまう、しかしあまりにも国土が広い、人口が多いことでその歪が顕在化ししづらい。それはある意味、国力かもしれない。

彼らは日本人をよく理解している、いや゛研究゛しているといった方が適切かもしれない。唱える友好はお友達ではなく、駆け引きの相手。あくまでも中国の国益を最優先とする接し方である。一方の我国は自分の金庫の番号までも教えてしまうことが友好であると思っている節がある。これではいけない。また、我国の国民は彼らが我々を理解研究している以上に、我々は彼らを理解研究をしているだろうか。甚だ疑問である。訪中をするだけで売国奴とレッテルを貼る諸氏に申したい。相手を知らずしてどう駆け引きをしようと思うのだ？インターネットで、新聞で、メディアで理解できるほど、相手は軟ではない。軟ではないということを私はますますま理解した、実感した。その為に訪中するのだ。

我国ですら成り得ていない国連の常任理事国であり、二酸化炭素排出量世界第一位ならば、発展途上国ではなく先進国として国際舞台に出ては如何という質問に対して、環境保護部副大臣は、非常に長い前置きをした後で、一人当たりのＧＤＰは先進国と比べてまだまだ低い。だから、先進国にそういわれる必要はないと答えた。途上国であるほうが都合が良い、印籠はとことん使う。非常に図太い理屈を押し切ることに、更に理解が深まった。黄砂について質問しようとしたが時間がなく断念。

隅々にまで行き渡る愛国心、何処までも図太い国益重視の外交戦略。日本はすべてにおいて軟弱であると思う。そういう隣国と付き合っていかなければならないということ、駆け引きしていかなければならないということ。この事実は変わらない。避けて通れない。そして、我国の国益重視を外交という舞台であらゆるカードをちらつかせ渡り歩く、この戦略が必要。相手は半端ではない、想像以上に大国である。

尖閣諸島のこと、靖国のこと。そろそろ相手も教科書どおりの答えを用意するようになったことも実感。最後に一言、相変わらず抗日記念館の前で外国の要人をもてなす文化には呆れるばかり。

伊丹に着き、今高速で柏原へ移動中。