◆現代科学技術社会には「危険を買う」という言葉がある。汽車、電車、バス、船舶、航空機、自動車などに乗ることは、「事故が起こるかも知れないという危険」をあえて承知ののうえで、便利さを「買う」のである。現代科学技術社会の極致である「原子力発電所」も同様である。だから、原発が建設されるとき、大半の地域住民は、原発を容認して、猛烈に抵抗する反対者を押さえ込み、排除し、村八分にまで差別してきたはずである。原発建設、運転の見返りに、地域住民は、雇用が得られる。また国は、「電源開発促進税法」、「電源開発促進対策特別会計法」、「発電用施設周辺地域整備法」に基づくいわゆる電源三法交付金制度により、社会基盤の整備や地域住民の福祉の向上のための費用を関係自治体に交付する。交付金によって、町道や、小学校、小学校の体育館、保育所、上水道、公民館、町民プールなどといった公共施設が建設されている。自治体は、原発施設建設による固定資産税収入も入り財政が潤う。このほか、電力会社からの寄付もある。これらはみな、原発に伴う危険を買った見返り、つまり代償と言える。
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが 7月２４日午後９時４８分、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱～朝鮮動乱～第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ
◆〔特別情報①〕
米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。その目的とは、果たして何なのか？
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第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
◆しかし、危険を買った以上、地域住民は、原発と運命共同体となり、万が一と思われていた大事故が起きた場合、その被害の一端を甘んじて共有することが求められる。しかし、大事故による被害について、損害賠償を受ける権利が損なわれるものではないのは、言うまでもない。
それでも、いま現在、原発を抱えて、再稼動あるいは再稼動を控えている地域の住民は、大事故が現実のものになったとき、電力会社から追い討ちをかけられるように、重ねてひどい仕打ちを受けるということを身にしみて痛感すべきだ。
そのひどい仕打ちを実証してみせたのが、東京電力である。東電が発表した「福島第一原発大事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準」を見ると、所詮、この程度しか損害賠償を受けることができないことがわかる。被災者にとって、決して満足のいくものではなく、不評である。これが将来、関西電力の大飯原発、あるいは東電柏崎刈羽原発、その他の原発で大事故が起きた場合の前例になる。このことを、原発を抱える地域の住民は、しっかり見据えて、覚悟を決めておく必要がある。
読売新聞ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥが 7月２４日午後９時４８分、「一世帯６０００万円試算も…東電が賠償基準発表」という見出しをつけて、以下のように配信している。
「東京電力は２４日、福島第一原子力発電所事故で避難指示区域に宅地や建物を持つ被災者への賠償基準を発表した。自宅に戻るため必要となる建物の修復費用の一部は早ければ８月下旬から支払いを始める。すでに行ってきた精神的被害への賠償や就労補償なども含め一括して支払えるようにして、生活再建を後押しする。今回の基準は、政府が２０日に公表した賠償方針を踏まえたものだ。東電がこれまで行ってきた賠償は、原則として３か月ごとの請求が必要だった。今回、土地や建物の賠償を新たに行うほか、支払いの仕組みも、自宅に帰れないことが確定した期間分、一括して受け取れるように改めた。対象は約１６万人（約６万世帯）となる見通しだ。政府が今春から進めている避難区域の見直しにあわせ、今後５年は戻れない『帰還困難区域』と、帰還まで数年かかる『居住制限区域』、除染後に避難指示が解除される『避難指示解除準備区域』ごとに定めた。帰還困難区域の場合、宅地は事故時の固定資産税評価額などから算出した賠償全額を支払う。建物も、地震や津波による被害分を差し引いた上で、原則として全額を賠償する。家具や家電製品などの家財は家族構成に応じて最低３２５万円を弁償する。精神的被害への賠償も今年６月から５年分として１人６００万円を払う。東電の試算では、大人２人と子ども１人（事故時に１８歳以下）の一家が帰還困難区域に３００平方メートルの宅地（固定資産税評価額３００万円）を持ち、２００７年に床面積１４０平方メートルの木造住宅（同８６１万円）を建てていた場合、賠償額は５７１３万円程度となる。大人３人と子ども２人では、６０２１万円となるケースもある」
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米軍はオスプレイ配備の先に、北朝鮮内乱～朝鮮動乱～第２次朝鮮戦争をにらんで、出陣の準備中だ
◆〔特別情報①〕
米軍は、新型輸送機「オスプレイ」を、なぜ配置予定の米軍沖縄普天間飛行場ではなく、岩国基地に一旦陸揚げさせたのか。これは、いきなり米軍沖縄普天間飛行場に配置すると、沖縄県民を刺激するという配慮からだと言われているけれど、米軍基地反対を訴えている沖縄県民が子どもだましのような言い訳を信ずるはずはない。いつ何時配置されようと反対し、抵抗するのだ。米軍が、米軍岩国基地に陸揚げしたのは、全く別の目的があるからである。その目的とは、果たして何なのか？
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平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
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あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。
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『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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