◆野田佳彦首相と森本敏防衛相が、揃って見え透いた「ウソつき発言」を繰り返している。何と、米軍岩国基地に陸揚げされた新型輸送機「オスプレイ」について、厳しい国民批判を浴びて、「安全性が確認できるまで飛ばさない」と発言している。それまでは、「日米安保条約上、米軍にああしろ、こうしろとは言えない」と事務的な発言をし続けていたのに、突然、言い方を変えてきたのである。
【参考引用】
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが7月23日午後１０時、「野田首相「主体的に事故究明」＝民主、安全優先を要請－オスプレイ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「野田佳彦首相は２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機のため陸揚げされた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性が確認できるまで飛ばさない」と表明した。官邸に首相を訪ねた前原誠司民主党政調会長が、米海兵隊のオスプレイ運用計画の履行よりも、安全性の確認を優先するよう要請したのに答えた。政府は、航空機事故の専門家でつくる調査チームを週内にも米国に派遣し、米政府による事故調査結果を独自に分析する。首相としては、安全確認を米国任せにはしない姿勢を示すことで、山口や配備先の沖縄の理解につなげたい考えだ。首相と前原氏の会談に先立ち、民主党は沖縄協議会（座長・輿石東幹事長）を国会内で開催。米海兵隊はオスプレイを１０月初旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する予定だが、協議会では「安全を確認できなければ１０月を越えても飛ばすことはできない」との認識で一致した。これを受け、前原氏が党側のこうした意向を首相に伝達。前原氏はまた、普天間に配備する前に沖縄県以外で訓練飛行を行うことや、本土で計画している低空飛行訓練の目的について米側に説明を求めることなどを要請した。首相は「検討したい」と応じた。一方、森本敏防衛相は２３日のフジテレビの番組で、オスプレイの普天間での飛行ルートについて「できるだけ海上を飛んで離着陸する飛行ルートについて日米間で話し合っている」と説明。これに関し、藤村修官房長官は記者会見で『何ができるかを今、検討している。その一環として米側に対して（日米地位協定に基づく）日米合同委員会の開催を要求している』と述べた。ただ、過去の合同委の議題は、ほとんどが施設や区域の提供・返還に関する事項。政府内には『航空機の運用について米国が何か対応するとも思えない』（外務省幹部）と悲観的な声もある」
森本敏防衛相に至っては、「米国を訪問して、オスプレイに搭乗して、安全性について詳しく説明を聞いてくる」と言い、これまたワザとらしい無駄で無意味なその場しのぎのパフォーマンスを自作自演して、切り抜けようと躍起だ。誠に下手な田舎芝居を見せられているようで、はなはだ気持が悪い。
なぜかならば、この「未亡人製造機」は、これからも「未亡人製造機」であり続けることは、すでに暗黙のうちに確定している。「欠陥機」であることは、パイロットの間で、よく知られているのに、「トップシークレット」として上層部から厳重に口止めされているからだ。米軍は、「未亡人製造機」のリスクよりも、「作戦機能」を重視し、優先しているという。有体に言えば、多少の将兵が戦死する前に事故死しても、「飛行機とヘリコプター」の両方を組み合わせて、「ゲリラ戦」に有効に使える方が、メリットが大きいと計算している。いかにもプラグマティズム（実用主義）の米国らしい発想である。とにかく、事故死者や戦死者よりも、作戦に成功しなければならないと即物的に考えているのだ。実際の戦争での戦闘ともなれば、多数の戦死者が出る。その戦死者を減らすには、作戦に成功するしかない。事故死者が出て、「未亡人が製造」されるよりは、作戦成功により、戦死者が少なくなる方が、よほど助かるという考え方が、根底にある。
◆従って、米軍が、作戦成功の確率と効率を最優先している以上、野田佳彦首相と森本敏防衛相が、いくら逆立ちして「安全性が確認できるまで飛ばさない」と発言しても、満足いくような「安全性確認」が得られるはずはないのである。はっきり言って無意味で無駄なのである。
ということを、野田佳彦首相と森本敏防衛相の２人は、百も承知である。それをわざとらしく言うのは、明らかに「国民にウソ」をついて「騙そうとしている」からに他ならない。国民を騙しながら、結果は、有無を言わせず、オスプレイを「飛ばす」のである。民主党の悪辣さは、何事につけ「ていねいに」という枕詞をつけるところにある。枝野幸男経済産業相はじめ閣僚たちが愛用している言葉である。いまでは、「ていねいにウソをつく」というように、悪評タラタラである。野田佳彦首相の言葉は、「巧言令色、鮮し仁」の極めつけである。民主党崩壊・消滅の元凶は、この一点にある。
産経社ｍｓｎ産経ニュースは7月24日午後０時二1分、「『オスプレイで野田政権追い込まれる』国民新・下地幹事長が批判」という見出しをつけて、こう報じている。
「国民新党の下地幹郎幹事長（衆院沖縄１区）は２４日の記者会見で、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを１０月初旬に沖縄で運用する日米両政府の方針について、『オスプレイを強引に沖縄に搬入すれば、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設を推進している人も一挙に辺野古移設反対に変わる。野田政権が追い込まれることは間違いない』と批判した。下地氏はオスプレイの安全性を協議する２６日の日米合同委員会に関しても、「日本への搬入が終わってから日米合同委員会をやるのはばかの骨頂。やる必要はない」と強く反発した」
またしても、民主党政権の野田佳彦政権は、「沖縄問題」でピンチに立たされており、政権瓦解の危機に陥っているのだ。
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小沢一郎党首は、大阪市の橋下徹市長に、「君を総理大臣に担ぎ上げたい」と次期総選挙での連携強化交渉を開始！
◆〔特別情報①〕
「国民の生活が第一党」の小沢一郎党首は、「大阪維新の会」を率いている大阪市の橋下徹市長に対して、「君を総理大臣に担ぎ上げたい」と次期総選挙での連携強化を進めている。交渉の仲介役を引き受いるのが、名古屋市の河村たかし市長だという
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『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
第８回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年８月２５日（土）
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
～武器輸出３原則、ＰＫＯ武器携行、オスプレイ
板垣英憲マスコミ事務所
【参考引用】
時事通信社ｊｉｊｉｃｏｍが7月23日午後１０時、「野田首相「主体的に事故究明」＝民主、安全優先を要請－オスプレイ」という見出しをつけて、以下のように報じている。
「野田佳彦首相は２３日、米軍岩国基地（山口県岩国市）に一時駐機のため陸揚げされた米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて「日本が主体的に事故原因の究明を行い、安全性が確認できるまで飛ばさない」と表明した。官邸に首相を訪ねた前原誠司民主党政調会長が、米海兵隊のオスプレイ運用計画の履行よりも、安全性の確認を優先するよう要請したのに答えた。政府は、航空機事故の専門家でつくる調査チームを週内にも米国に派遣し、米政府による事故調査結果を独自に分析する。首相としては、安全確認を米国任せにはしない姿勢を示すことで、山口や配備先の沖縄の理解につなげたい考えだ。首相と前原氏の会談に先立ち、民主党は沖縄協議会（座長・輿石東幹事長）を国会内で開催。米海兵隊はオスプレイを１０月初旬にも米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）で本格運用する予定だが、協議会では「安全を確認できなければ１０月を越えても飛ばすことはできない」との認識で一致した。これを受け、前原氏が党側のこうした意向を首相に伝達。前原氏はまた、普天間に配備する前に沖縄県以外で訓練飛行を行うことや、本土で計画している低空飛行訓練の目的について米側に説明を求めることなどを要請した。首相は「検討したい」と応じた。一方、森本敏防衛相は２３日のフジテレビの番組で、オスプレイの普天間での飛行ルートについて「できるだけ海上を飛んで離着陸する飛行ルートについて日米間で話し合っている」と説明。これに関し、藤村修官房長官は記者会見で『何ができるかを今、検討している。その一環として米側に対して（日米地位協定に基づく）日米合同委員会の開催を要求している』と述べた。ただ、過去の合同委の議題は、ほとんどが施設や区域の提供・返還に関する事項。政府内には『航空機の運用について米国が何か対応するとも思えない』（外務省幹部）と悲観的な声もある」
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◆従って、米軍が、作戦成功の確率と効率を最優先している以上、野田佳彦首相と森本敏防衛相が、いくら逆立ちして「安全性が確認できるまで飛ばさない」と発言しても、満足いくような「安全性確認」が得られるはずはないのである。はっきり言って無意味で無駄なのである。
ということを、野田佳彦首相と森本敏防衛相の２人は、百も承知である。それをわざとらしく言うのは、明らかに「国民にウソ」をついて「騙そうとしている」からに他ならない。国民を騙しながら、結果は、有無を言わせず、オスプレイを「飛ばす」のである。民主党の悪辣さは、何事につけ「ていねいに」という枕詞をつけるところにある。枝野幸男経済産業相はじめ閣僚たちが愛用している言葉である。いまでは、「ていねいにウソをつく」というように、悪評タラタラである。野田佳彦首相の言葉は、「巧言令色、鮮し仁」の極めつけである。民主党崩壊・消滅の元凶は、この一点にある。
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本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
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『集団的自衛権を問う』
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