◆小沢一郎元代表が７月８日午前９時からのＮＨＫ番組「日曜討論」の「小沢氏が生出演！何を目指すか」に表題通り生出演した。聞き手は、島田敏男解説委員（山梨県出身。中央大学法学部政治学科卒、中曽根内閣以降の政治報道に携わっており、ＮＨＫでは主に政治、外交、安全保障問題の専門家として解説担当）。小沢一郎元代表の発言の主なるものは、以下の通りである。
●「50人で船出できる」
●「いまは民主、自民、公明3党が組んでいる。（野田佳彦内閣不信任案決議案は）現実問題として我々だけで可決できない」
●「（新党きづなについて）統一会派は近いうちに実現する。党として一緒になるかはまだ先の話だ」
●「本来の民主党の初心に立ち返りたい」
●「(新党では民主党の2009年マニフェストを)基本政策に据える」
●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
●「（自民党との連携の可能性について）自民党政治ではダメだと言って国民の支持を得た。逆戻りはあり得ない」
●「志が同じであれば、自民党や民主党を離れての協力は否定する必要はない」
●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
●「（民主党との連携について）賛同しようにも見あたらないのが現実だ」
●「（衆院選拳制度に関して）現行の小選拳区比例代表並立制を維持すべきだ」
●「（小選挙区の1票の格差是正について）賛成だ」
●「（欧州の債務危機について）ユーロの不安定さが行き着くところまで行けば世界不況につながる」
●「これを克服できる国内需要中心の日本の経済体制、経済体質をつくっておかないと(いけない)」
◆テレビ朝日の番組「報道ステーション SUNDAY」（7月8日午前10時から11時45分まで）の「衆参 約５０人新党結成へ 離党劇の“誤算”とは…？」のコーナーで、田中秀征元経企庁長官が、小沢一郎元代表の離党・新党結党の動きについて、「小沢さんは、正しい」と評価していた。鳩山由紀夫元首相が「消費税増税法案に反対して、党内に残っている」ことについて「このまま党内に残るのは、おかしいので、離党することになるだろう」と語っている。また、「選挙で言い訳しても、だれからも聞いてもらえない」と解説し、「あっさり離党した方がよい。そうでないと、国民有権者に理解されにくい」と力説していた。
田中秀征元経企庁長官は、野田佳彦首相が「シロアリ（官僚）退治する｝と演説していたにもかかわらず、「シロアリ退治」するどころか、「消費税増税」を先行させたことを、「公約違反」と厳しく批判している。さらに、自ら新党さきがけの結成に参加した経験から、「まったく予測もしない１～３回生などによる新しい政党ができるかもしれない」と語っていた。
田中秀征元経企庁長官の隣には、共同通信社の後藤賢次元編集局長（竹下登元首相が小沢一郎元代表の政治生命を絶つ目的で設立したマスメディア関係者による謀略機関「三宝会」の残党）が、小沢一郎元代表の新党に対して、ネガティブ発言を繰り返していた。
田中秀征元経企庁長官が、これをことごとく覆す発言をしていたので、戸惑っていた。
◆もう１人、片山善博元総務相（東大法学部卒、自治官僚。鳥取県知事、鳥取大学客員教授、地方制度調査会副会長、慶應義塾大学教授、行政刷新会議議員）も、「小沢さんは、正しい」と高く評価している。「マニフェストを捨てた民主党は、もう終わりです」と痛烈に批判している。まさに「民信なくば立たず」（人間関係で信頼、信用がなくなれば、社会自体が成り立たなくなる）ということである。財務省御用達の野田佳彦首相は、消費税増税法案の可決成立を図ることと引き換えに、民主党の魂と言うべき、マニフェストを捨てて、自民党、公明党との３党合意を行い、政権交代した同志を切り捨てた。国民有権者の多くは、これを国民に対する「裏切り」「背信」と断罪しているのである。
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本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
野田佳彦首相が、タリバン抜きの会議で、汚職塗れのアフガニスタンのカルザイ政権に３０億ドルの資金援助、ついでにヒラリー・クリントンにも巨額のお土産を持たせて「大盤振る舞い」
◆〔特別情報①〕
アフガニスタンの復興に関する国際会議（日本政府が主催し約８０カ国・機関が参加）は８日午前、都内のホテルで始まった。会議の目的は、資金援助である。だが、アフガニスタンとパキスタンの軍事情勢に詳しい筋によると、「アフガニスタン国内では、いくら資金援助しても、タリバンを参加させていない会議は、無意味だ。それどころか、支援金が復興に使われるどころか、米国の傀儡政権であるカルザイ政権内で汚職に使われるのが関の山だ」と批判が高まっていると言い、パキスタンでは、「パキスタンが戦争に巻き込まれる危険が高まっている」と警戒しているという。
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第７回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成２４年７月１４日（土）
事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
～影の仕掛け人とシナリオとは
【板垣英憲（いたがきえいけん）ワールド著作集】新連載を始めました。
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
第２章 政界再編のキーパーソン
新党が雨後の竹の子の如く生まれる
郵政民営化「造反講員」のレッテルを貼られる
ところで、平沼赴夫は、初出馬以来、自主憲法制定をライフワークとしてきた。平沼は「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」と言っている。堅い信念の持ち主である。
前述したようにその平沼は、小泉純一郎首相（当時)が進めていた郵政民営化関連法案に反対した。自民党のなかで反対の衆参両院の議員は、「造反議員」のレッテルを貼られ、平沼もその一人にされてしまう
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『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則～ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
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●「いまは民主、自民、公明3党が組んでいる。（野田佳彦内閣不信任案決議案は）現実問題として我々だけで可決できない」
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●「(新党では民主党の2009年マニフェストを)基本政策に据える」
●「原子力の継続は現実的に難しい。新しいエネルギーに変えていくべきだ」
●「（自民党との連携の可能性について）自民党政治ではダメだと言って国民の支持を得た。逆戻りはあり得ない」
●「志が同じであれば、自民党や民主党を離れての協力は否定する必要はない」
●「（野田政権に対して）増税を実行するため自民党と談合し、社会保障の考え方を棚上げしている。国民の納得は得られない」
●「（民主党との連携について）賛同しようにも見あたらないのが現実だ」
●「（衆院選拳制度に関して）現行の小選拳区比例代表並立制を維持すべきだ」
●「（小選挙区の1票の格差是正について）賛成だ」
●「（欧州の債務危機について）ユーロの不安定さが行き着くところまで行けば世界不況につながる」
●「これを克服できる国内需要中心の日本の経済体制、経済体質をつくっておかないと(いけない)」
◆テレビ朝日の番組「報道ステーション SUNDAY」（7月8日午前10時から11時45分まで）の「衆参 約５０人新党結成へ 離党劇の“誤算”とは…？」のコーナーで、田中秀征元経企庁長官が、小沢一郎元代表の離党・新党結党の動きについて、「小沢さんは、正しい」と評価していた。鳩山由紀夫元首相が「消費税増税法案に反対して、党内に残っている」ことについて「このまま党内に残るのは、おかしいので、離党することになるだろう」と語っている。また、「選挙で言い訳しても、だれからも聞いてもらえない」と解説し、「あっさり離党した方がよい。そうでないと、国民有権者に理解されにくい」と力説していた。
田中秀征元経企庁長官は、野田佳彦首相が「シロアリ（官僚）退治する｝と演説していたにもかかわらず、「シロアリ退治」するどころか、「消費税増税」を先行させたことを、「公約違反」と厳しく批判している。さらに、自ら新党さきがけの結成に参加した経験から、「まったく予測もしない１～３回生などによる新しい政党ができるかもしれない」と語っていた。
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事実上の国際基軸通貨「円」
「１ドル=５０円」時代突入
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『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
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第２章 政界再編のキーパーソン
新党が雨後の竹の子の如く生まれる
郵政民営化「造反講員」のレッテルを貼られる
ところで、平沼赴夫は、初出馬以来、自主憲法制定をライフワークとしてきた。平沼は「憲法改正」という言葉は使わず、必ず「自主憲法制定」と言っている。堅い信念の持ち主である。
前述したようにその平沼は、小泉純一郎首相（当時)が進めていた郵政民営化関連法案に反対した。自民党のなかで反対の衆参両院の議員は、「造反議員」のレッテルを貼られ、平沼もその一人にされてしまう
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