◆中国共産党1党独裁の北京政府が全土に広がっている。「大暴動」を鎮めるのに大変な思いをしている。中国の暴動と言えば、年間3万件というのが相場だった。だが、その頻度と規模が年々拡大、増大して、いまは年間30万件という数字まで取り沙汰されている。
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
時あたかも、北京政府の首脳陣が、秋に総入れ替えする時にあり、大げさに言えば、「革命」が起こりかねない状況にある。革命とは「天が命ずる」政権交代であり、これにはさすがの1党独裁政権である北京政府も抵抗できない。習近平副国家主席、李克強副首相が、予定通り、新主席、新首相に就任できるかどうか。予断は許されない。
◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、「共産党員」=「貴族」という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称13億人の人民は、実は、20億人にも達しているのではないかと推計されている。
これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人20万円、ブス5万円というのが相場という。
「不用な人民」の多くは、臓器売買の商品として、「体をバラバラ」にされて、カネ持ち国家(たとえば日本など)に売り飛ばされて行っていると聞く。
この国には、「人権」という思想はほとんど存在していない。「法の支配」は確立しておらず、「権力者が法」であるかのような「人治」が幅を効かせ続けている。
◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のK社長によれば、「中国は、ここ10数年様変わりした」という。
分かり易く言えば、「住みにくくなった」ということのようだ。中国に進出する企業が増えたが、家族が一家揃って中国に移り住むのが経済的に難しくなった。最近は、単身赴任が増えているというのだ。それは、「生活コスト」が高くなり、家族を連れて行けなくなっているということのようだ。中国に赴任した社員のなかには、会社倒産により、失業して仕事を探し、挙句の果てには現地でそのまま無職になっている人も少なくないというのだ。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
東京都の石原慎太郎知事が体調不良、尖閣列島をめぐり不穏な情報も取り沙汰されている
◆〔特別情報①〕
財務省御用達の野田佳彦首相が、政権末期症状の著しいなかで、自分自身ばかりか実弟をめぐる暴力団がらみの大スキャンダルに巻き込まれている。前原誠司政調会長、仙谷由人政調会長代行、これに加勢する菅直人前首相らが、大スキャンダル情報をマスメディアに流し始めているほか、野田佳彦首相の選挙区である千葉県船橋市内でも、暴力団や在日韓国人らと深くかかわる大スキャンダル情報が、市民の間で飛び交い、これまで支援してきた支持者のなかで「野田離れ」現象が急速に広がってきている。「次期総選挙で落選するのではないか」という声まで聞かれており、野田佳彦首相はいまや、絶対絶命の大ピンチに立たされているという。
つづきはこちら→「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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第8回 板垣英憲「情報局」勉強会のご案内
平成24年8月25日(土)
核戦争時代
『集団的自衛権を問う』
~武器輸出3原則、PKO武器携行、オスプレイ
【板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作集】新連載を始めました。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/6d/88/3d0cfabeedc69d9004e57bc7173fb6b5_s.jpg)
『民主党政変 政界大再編』 ( 2010年5月6日 ごま書房刊)
目次
あとがき
本書が出版され、書店の店頭に並ぶ五月初旬には、日本中がゴールデンウィークの真っ盛りと思われる。
民主党政権が誕生してまだ一〇カ月たらず。
つづきはこちら→→「板垣英憲(いたがきえいけん)ワールド著作」*有料サイト(申し込み日から月額1000円)
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※ご購読期間中は、以下過去の掲載本全てがお読み頂けます。
『国際金融資本の罠に嵌った日本』1999年6月25日刊
『政治家の交渉術』2006年5月刊
『カルロス・ゴーンの言葉』2006年11月刊
「孫の二乗の法則~ソフトバンク孫正義の成功哲学」2007年7月刊
板垣英憲マスコミ事務所
北京政府と各省当局は、公安警察部隊を大量投入して、鎮圧に努めているのだが、警察力にも限界があり、いよいよ、人民解放軍を大量出動し、場合によっては戦車、装甲車を投入して鎮圧しなければ、抑止きれない段階に入ってきている。
時あたかも、北京政府の首脳陣が、秋に総入れ替えする時にあり、大げさに言えば、「革命」が起こりかねない状況にある。革命とは「天が命ずる」政権交代であり、これにはさすがの1党独裁政権である北京政府も抵抗できない。習近平副国家主席、李克強副首相が、予定通り、新主席、新首相に就任できるかどうか。予断は許されない。
◆いまの中国の最大の問題は、中国共産党による1党独裁政権が内包している自己矛盾を解決できないところにある。「全人民を平等にする」のが共産党であるハズなのに、「共産党員」=「貴族」という段階社会を作ってしまった。そればかりか、「貧富の差」「格差社会」を現出して、これを克服できないでいる。北京政府は、かつての日本のように「中産階級」の厚さをいかに厚みのあるものにするかに全力投球すべきであるにもかかわらず、「格差」をますます拡大させており、むしろ「貧困層」を増大させている。人為的に進めている「一人っ子政策」は、戸籍にも載せてもらえない子どもたちを大量に生産し続けており、公称13億人の人民は、実は、20億人にも達しているのではないかと推計されている。
これらの人民は、正確には「棄民」である。戸籍に載せられない「不用な人民」、とくに女の子は、海外にまで売られていく。美人20万円、ブス5万円というのが相場という。
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◆板垣英憲「情報局」勉強会に毎回出席している日中貿易に携わっている貿易会社のK社長によれば、「中国は、ここ10数年様変わりした」という。
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